新会社法学習会を開催しました

税理士の竹内先生を招いての新会社法学習会を４月２７日事務所で開催しました。
１５名の会員さんや会員外の方が参加されました。
新規に設立する場合のポイントや同族会社の場合の増税の話など２時間にわたり講義していただきました。
特に同族会社の役員報酬の損金不算入の話は零細法人の方にとっては死活問題にもなる話ですので早めの対策が必要だと思います。（少し難しい話ですね、でもここでは皆さん各々で状況が違うのでこれ以上簡単には書けません）詳しくはお近くの民商へ相談に行かれてはどうでしょうか？

経済政策ニュースの読み解き方その③

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

今後日本が戦争にもし参戦するとすれば、９９％アメリカの命令に従っての戦争になるでしょう。①：アメリカの要求に応えるです。
しかし支配層がこの将来の事を露骨に表明しては９条を改憲する事は出来ません。その為にマスコミを操作し、あたかも憲法を変える方向で議論をする必要があるかのような話の流れを作っています。
日本人の誰がアメリカの為に戦争で死にたいでしょうか？それに国を守る方法は戦争以外にもたくさんあるはずです。
その事を多くの日本人が知り、具体的に反対の声を上げる人を少しずつでも増やす努力をする事が、今後大切になると思います。
今からの１０年間こそが歴史の分かれ目になる事でしょう。

PS、昨日、米軍の移転費用３兆円を日本が負担するニュースがありましたね。この３兆円にはアメリカ国内の費用や、沖縄とは関係ない空軍や海軍の費用も含められている事を書き添えておきます。

＊くりかえしになりますが、日本政府の考え方です。
①：アメリカの要求に応える
②：①に反しない範囲での財界への奉仕
③：①と②に反しない範囲での官僚の利権構造の温存

経済政策ニュースの読み解き方その②

現在の日本政府の考え方で一貫している点は３つ
①：アメリカの要求に応える
（グアムへの米軍の移転費用の負担や郵政民営化など←民営化するとアメリカの保険屋が儲かるから）
②：①に反しない範囲での財界への奉仕
（リストラしたら企業が金を貰える産業再生法や消費税増税など）
③：①と②に反しない範囲での官僚の利権構造の温存
（天下りや汚職は「小泉改革」ではぜんぜん無くなりませんでした）
この３点をキーワードに政策を見ていくと庶民から見れば考えられない政策を「改革」の名のもとに進めていく真意がよくわかります。

また憲法９条の改憲論議にも一本の国民の安全無視の悪意に満ちた筋道が通ります。
近年アメリカは世界での自国の権益（多国籍企業の利益）を守る為に国連での決定を後ろ盾に、アメリカに従わない国家に対し圧力を掛けるという世界戦略を持っていますが、もう一つの戦略があります。それは・・
いざとなればイラク戦争の時の様に国連も無視すると言う戦略です。
「国連を活用するが従わないアメリカ」かなり素敵な国ですね。
国連に従わずに独自に軍隊を動かすとき、金や軍隊の展開、基地の提供など必ず支援者が必要です。そう私達の日本にアメリカ様があてがった役割です。しかしこの戦略を完全に実施する時に邪魔になるものがあります。
それこそが！
「憲法９条なのです」

つづく

経済政策ニュースの読み解き方その①

自民党や政府の出してくる「改革」なるものの読み解き方を今日は書きたいと思います。
小泉内閣とその取り巻きが推進してきた改革には一貫した利益誘導があります。優先順に並べると・・・。
①：アメリカの要求（ニュースで言うグローバル化なるものの事）
②：①に反しない範囲での財界への奉仕
③：①と②に反しない範囲での官僚の利権構造の温存

また②「財界」は大きく分けて二つに分類できます。
海のもの：ソニーやトヨタなど多国籍企業
山のもの：ゼネコンや銀行など日本土着の企業

郵政民営化はアメリカの要求に合わせて、財界の中でもこの「海のもの」の要求を色濃く反映したものです。日本市場の開放を行う事によって、アジアや各国の市場に開放を迫り「海のもの」に有利な状況に持っていく事が出来るからです。自民党内の抵抗勢力とされた議員達は主に「山のもの」に支援を受けた議員達なのです。まさに綱引きですね、ここに私達市民の生活など入り込む余地はありません。この「海のもの」「山のもの」の綱引きが見えてくると、けた外れの大型公共工事の乱発や、銀行への税金投入も真の理由が見えてきます。
そう、「山のもの」を黙らせる事こそが、「アメリカ」及び「海のもの」の要求を実現する重大なポイントだったという事です。

そしてそれは憲法改悪にまで結びついて行きます。

参考文献：石川康弘著「現代を探求する経済学」

つづく

大正・ふるさと平和まつり

自転車で小旅行をしてきたのですが、帰り道に大正区を通ると・・なんだかまつりの準備をしています。近づいてみると大正民商が連絡先のポスターが張ってありました。堺を中心に活動していると、他の地域の民商の活動に触れる機会がありませんが、各地で色々と頑張っておられるのですね。
明日、足が向いた方はぜひどうぞ。

ふるさと平和まつり06
06/4/22・23
於　千島グランド

大正民商

ミュシャの絵

堺北民商の目と鼻の先、堺市駅前にそびえ立つベルマージュ堺の中に堺市立文化館があります。堺市民でもあまり知らないと思います。ここに常設展示されているのが１９世紀末にフランスを中心に活躍したアルフォンス＝ミュシャの絵画です。
画像を見ると、ああこの画家か。誰もが見た事のある画風だと思います。どこかの缶コーヒーのデザインにもなっていますね。
大変素敵な絵が沢山展示されていますので、興味のある方は一度どうですか？JR堺市駅徒歩２分です。

くわしくはこちら

堺税務署でこんな事がありました

昨日、会員さんが振替納税の通知を持って来られました。４月２０日に引き落とすと書いてあります。この方は法人の会員さんなのですが、年金が若干あったので一応個人でも毎年申告しています、しかしこの方は自社で役員報酬より源泉徴収して納付済みであり、追加で所得税を払う必要はありません。「何で振替の通知が来るのだろう？」と疑問に思いながら、申告書の控えを確認してみましたが納税額の欄はやはり０円でした。
首を傾げながら税務署に問い合わせををしてみると、電話に出た税務署員の話では、納税額の欄に金額が入っているとの事、こちらの申告控えを食い違う内容です。いくつか確認してみた所一つの事実が明らかになりました。

【何と申告書をチェックした税務署員が勝手に見間違いをして、申告書を自分の思い込みのままに書き換えていたのです！】

電話で応対した署員はすぐに確認すると約束し、その後上司がら訂正と謝罪の電話が入りました。納税者本人にも直接謝罪させてもらう事も約束しました。

今回は明るみに出た話ですが、考えれば考える程納得のいかない話です。税務署員も人間なので計算間違いやチェックの間違いは当然あるでしょう。その間違いを早合点して納税者に連絡も無く無断で申告書を書き換えるという体質に問題があるのでは無いでしょうか？
身に覚えの無い納税。皆さんは心当たりありませんか？

本当にいいの？格差社会

もうすぐ小泉首相が退陣します。テレビに映る顔を見るかぎりでは自分のやった政治に満足し、充実した顔の様に見えます。
「勝ち組」「負け組」の論調も小泉首相の５年間で広く浸透し、やった事もない株式投資
に大切なお金を投機的につぎ込む人も多くなりました。日本の中で所得格差が広がっている事は政府も認める事実であり、短絡的に他人よりもハッピーな暮らしをしたいと願う人が多くなった結果でしょう。
こういう状況と日本の将来に想いをはせた時、心が寒くなります。
完全な横並びの世の中にしろと言うわけではありません。
社会とは人間の協力によって成り立っており、「自分さえよければ良い」というものでは
ないと考えているのです。寒い考え方を国や政府が助長して恥じないという状況を憂えているのです。

自民党、公明党、民主党などの考えは今の格差社会を認める政治です。しかし露骨には言えませんので、誤魔化し誤魔化し推進していくでしょう。それを我々国民が溢れる情報を精査して、政治の功罪を判断して、どんな政治を選択していくのか？という事が今後大切だと思います。

出来る！パソコン簿記講座のお知らせ

事務所にてパソコン簿記教室を開催しますのでお知らせします。
２回シリーズで開催しますので皆さん奮ってご参加下さい。
パソコンを使っての複式簿記が出来ると青色申告のメリットを大きく生かせます。
特に６５万円の青色特別控除（所得をまけてくれる）また専従者給与（配偶者に給料を渡せる。白色は専従者控除の８６万円が上限）この二つは大きな魅力です。
帳面を万全にしておけば税務調査も怖くありません。ゼロからの方を対象にしておりますので、この機会に皆さんどうですか？

①４月２１日（金）１４時～　複式簿記の仕組み
②４月２８日（金）１４時～　パソコンを使っての実践
いずれも堺北民商事務所にて
☆堺北民商会員さんはどなたも無料で参加できます。

教育基本法改悪について

自民党と公明党が教育基本法の改悪案で合意しました。
最大の焦点は「愛国心」を法案の中に盛り込む事です。
昨日出た案では・・
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」
という表現になっています。一見あたりさわりの無い文章に感じますね。
でも騙されてはいけません。
この程度の改定を盛り込む為ならばそもそも改定する必要などないはずだからです。
もしこの法案が通りその後の国民が敏感に反応しなかった時。日本はどのような方向に向かって行くでしょうか？
皆が考える必要があると思います。
透けて見えてくるはずです。自民党や公明党、そしてこの国の支配者の本質が・・・。