安倍内閣の経済政策（アベノミクス）等によって誘発された急激な円安による中小企業・小規模事業への影響を全商連が調査したところ、すべての業種で材料、経費が高騰し、価格に転嫁できずにいる実態が浮き彫りになりました。
昨年末に比べて「材料・経費が上昇している」との回答は５７・６％。コストの上昇分を「価格に転嫁できていない」は７０・５％にのぼります。
調査の一言欄には、業者の悲鳴がつづられています。
「小麦、油脂、チョコレート、ナッツ類…すべての原材料が急激な円安により上昇幅が大きい。現況で価格転嫁は極めて困難。アベノミクスは自営業者を殺す気か！」（パン製造業者）
「マヨネーズ、小麦粉、油など価格上昇。仕入れ先がどんどんつぶれている」（仕出し業者）
「塗料、シンナー他仕入れ値が上昇。燃料代も増加。どちらも価格転嫁できない」（車部品）等。
これに更に電気料金の値上げや、消費税の増税がのしかかってきます。
日本中で倒産廃業が相次ぐ恐れが広がっている事でしょう。
安倍首相が所信表明演説でぶち上げた「強い経済を取り戻す」とはこういう事だったのか？
一方、先ごろ発表された自民党の改憲案には憲法第十三条の「すべて国民は個人として尊重される」が「すべて国民は人として尊重される」と幸福追求権の改悪も含まれています。
法律家によると「個人」と「人」の表現の違いは大きな問題で、個人は文字通り一人一人の事、人とは国民全体の事を表すという。
一個人としては尊重されなくなるという事は、自己責任の論理をずっと強化した社会へと変質する事を意味します。
しかし、アベノミクスによる商売への被害も、電気料金の値上がりも、消費税の根本矛盾も自己責任ではなく社会の問題だという事を私たちはすでに知っています。
利益誘導政治によって得た利得は大企業や大資産家の懐へ入り、その濡れ手に粟の所得への税金すらも減税。
そして資材高騰や放射能、消費税転嫁問題や少子化などの社会的損失のツケは国民全体へまわす。
このような不合理を許す社会を続けていたから日本は２０年間も成長の止まった国となってしまったのではないでしょうか？
政治を絶対に変えなければなりません。
目前の参議院選挙に向けて少しずつ力を合わせましょう。
