先日の総会で賛成採択された今期の方針を紹介します。
（長いので何度かに分けてになりますが）
民商の運動を知っていただく助けになれば幸いです。
堺北民商第三十一期総会方針
（１）はじめに
私達・民商はこの１年間、総会方針に基づき様々な要求運動を始め、組織活動を全会員に依拠して役員・事務局員が一丸となって進めてきました。中小業者にとって依然として、経営環境が厳しい状況の下で会員同志、励まし合って民商運動を進めています。
本総会の目的は次の３点です。
①この１年間のまとめを行い、その総括の上に立って次期総会までの運動方針を決定する。
②全会員を対象に運動を取組み、その運動の先頭に立つ役員を選出する。
③運動を進めるための財政を確立する。
（２）中小業者をめぐる情勢の特徴
「平成景気」は戦後最長を更新し続けています。この景気の牽引役は主に輸出型大企業とＩＴ産業や３大メガバンクを中心とした好景気によるものです。これらが象徴しているように国際競争力を強めるために大企業はコスト削減と称して外注単価の引下げやリストラを推し進め、莫大な利潤を上げています。因みに、トヨタ自動車はＨ１８年度の経常利益が２兆円を突破し、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど６大メガバンクのＨ１８年度最終利益は合わせて２兆８千億円となりました。一方、ＧＤＰの６０％を占める消費購買力は依然として低迷しており、私達・商売人にとっては、全く「景気」を実感できるものではありません。現に「可処分所得」は一向に増えておらず、逆に国民健康保険料・税金などの公的負担が増え、生活は苦しくなる一方です。これでは益々、「格差」が増大していきます。
このような状況にも拘わらず、安倍内閣は大企業が負担する税金と社会保険の負担をなお一層、軽減しようとしています。政府はこの秋、大企業ほど恩恵を被る法人税の実効税率を現行の40％から30％に引下げ、その財源として広く消費に課税される消費税の税率アップを企図しています。
一方、平和に関する問題では安倍内閣の反動的で歴史を逆戻しする言動が目に付きます。まず、最初に「教育基本法」の改悪により、国が教育現場に執拗に介入する事が出来るようにし、国家による統制が容易に図られます。憲法9条の改憲を視野に入れた「改憲手続き法案」を十分な議論もしないまま今通常国会で強行採決してしまいました。その後、安倍内閣が設置した有識者による「集団的自衛権の解釈」検討会を見れば、憲法9条改悪が改憲の最大の目的である事は火を見るよりも明らかです。
昨年、政令市となった堺市も安倍内閣と同様、市民の願いに逆行する市政を続けています。政令市を目指す堺市が当初、大々的に市民に宣伝していた内容は「政令市になれば市としての権限も強くなるので市民生活は良くなります」と言うものでした。ところが結果は全く、正反対です。政令都市になるや否や、すぐ実行した事は「下水道料金の値上げ」「国民健康（介護）保険料の値上げ」「不要不急の施設（例えば、ＬＲＴ（路面電車）事業）の建設」など、どれをとっても「市民の暮らしと健康を守り、商工業の振興と住みよい街づくり」と言えるものは全くありません。さらに地域活性化を謳い文句に臨海エリア（新日鉄跡地）に堺市は大手家電メーカーの「シャープ」を誘致する計画です。驚くなかれ、堺市はこの1社の誘致のために何と200億円もの市税（＋150億円の府税）を注ぎ込もうとしています。
それにしても私達・中小自営業者が営業と暮らしを守るために日々、四苦八苦していると言うのに堺市の大盤振る舞いには呆れるばかりか、怒りを覚えます。
国（安倍内閣）が大企業・大金持ち優先、国民生活軽視の政治を一層進めている時、地方自治体は悪政の防波堤となって市民の営業と暮らしを守るのが本来の役割です。
このような状況において私達・中小自営業者の営業と暮らしを守り、切実な要求を実現していく上でも又、庶民増税を許さず、「憲法9条」の改憲を許さず、平和で安心して営業が出来るためにも来月（7月）行なわれる参議院選挙は非常に重要になっています。
つづく
（長いので何度かに分けてになりますが）
民商の運動を知っていただく助けになれば幸いです。
堺北民商第三十一期総会方針
（１）はじめに
私達・民商はこの１年間、総会方針に基づき様々な要求運動を始め、組織活動を全会員に依拠して役員・事務局員が一丸となって進めてきました。中小業者にとって依然として、経営環境が厳しい状況の下で会員同志、励まし合って民商運動を進めています。
本総会の目的は次の３点です。
①この１年間のまとめを行い、その総括の上に立って次期総会までの運動方針を決定する。
②全会員を対象に運動を取組み、その運動の先頭に立つ役員を選出する。
③運動を進めるための財政を確立する。
（２）中小業者をめぐる情勢の特徴
「平成景気」は戦後最長を更新し続けています。この景気の牽引役は主に輸出型大企業とＩＴ産業や３大メガバンクを中心とした好景気によるものです。これらが象徴しているように国際競争力を強めるために大企業はコスト削減と称して外注単価の引下げやリストラを推し進め、莫大な利潤を上げています。因みに、トヨタ自動車はＨ１８年度の経常利益が２兆円を突破し、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど６大メガバンクのＨ１８年度最終利益は合わせて２兆８千億円となりました。一方、ＧＤＰの６０％を占める消費購買力は依然として低迷しており、私達・商売人にとっては、全く「景気」を実感できるものではありません。現に「可処分所得」は一向に増えておらず、逆に国民健康保険料・税金などの公的負担が増え、生活は苦しくなる一方です。これでは益々、「格差」が増大していきます。
このような状況にも拘わらず、安倍内閣は大企業が負担する税金と社会保険の負担をなお一層、軽減しようとしています。政府はこの秋、大企業ほど恩恵を被る法人税の実効税率を現行の40％から30％に引下げ、その財源として広く消費に課税される消費税の税率アップを企図しています。
一方、平和に関する問題では安倍内閣の反動的で歴史を逆戻しする言動が目に付きます。まず、最初に「教育基本法」の改悪により、国が教育現場に執拗に介入する事が出来るようにし、国家による統制が容易に図られます。憲法9条の改憲を視野に入れた「改憲手続き法案」を十分な議論もしないまま今通常国会で強行採決してしまいました。その後、安倍内閣が設置した有識者による「集団的自衛権の解釈」検討会を見れば、憲法9条改悪が改憲の最大の目的である事は火を見るよりも明らかです。
昨年、政令市となった堺市も安倍内閣と同様、市民の願いに逆行する市政を続けています。政令市を目指す堺市が当初、大々的に市民に宣伝していた内容は「政令市になれば市としての権限も強くなるので市民生活は良くなります」と言うものでした。ところが結果は全く、正反対です。政令都市になるや否や、すぐ実行した事は「下水道料金の値上げ」「国民健康（介護）保険料の値上げ」「不要不急の施設（例えば、ＬＲＴ（路面電車）事業）の建設」など、どれをとっても「市民の暮らしと健康を守り、商工業の振興と住みよい街づくり」と言えるものは全くありません。さらに地域活性化を謳い文句に臨海エリア（新日鉄跡地）に堺市は大手家電メーカーの「シャープ」を誘致する計画です。驚くなかれ、堺市はこの1社の誘致のために何と200億円もの市税（＋150億円の府税）を注ぎ込もうとしています。
それにしても私達・中小自営業者が営業と暮らしを守るために日々、四苦八苦していると言うのに堺市の大盤振る舞いには呆れるばかりか、怒りを覚えます。
国（安倍内閣）が大企業・大金持ち優先、国民生活軽視の政治を一層進めている時、地方自治体は悪政の防波堤となって市民の営業と暮らしを守るのが本来の役割です。
このような状況において私達・中小自営業者の営業と暮らしを守り、切実な要求を実現していく上でも又、庶民増税を許さず、「憲法9条」の改憲を許さず、平和で安心して営業が出来るためにも来月（7月）行なわれる参議院選挙は非常に重要になっています。
つづく
