「Ｔhink small first」シィンク スモール ファースト

Think small first

欧州委員会の企業産業総局の建物入り口には大きく　
「Ｔhink small first」シィンク　スモール　ファースト
という言葉が書かれ、欧州の至るところで使われています。

「Ｔhink small first」は誰が言い出したのかはいろいろな
説がありますが、
これを強く主張したのは英のブレア前首相です。

そして小企業憲章にこの言葉を明確に盛り込もうとしたのは、
そのブレア氏の力だということが語られてきました。

欧州の小企業憲章は、２０００年６月、ポルトガルの
サンタマリア・フェイラで開かれた欧州連合（ＥＵ）理事会で
採択されました。

特徴は、従業者数が１０人から４９人の小企業に焦点を
あてていることです。
（ＥＵは、従業者２５０人以上を大企業、
５０人～２４９人を中企業、１０人未満をマイクロ企業に定義している）

　憲章は、小企業こそ、「欧州経済の背骨」であり、
「雇用の主要な源泉」であり「ビジネス・アイデアを産み育てる大地である」
と、欧州経済におけるその地位と役割を明記。

この立場から「小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、
新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」
とし、加盟諸国にたいし提起しています。

話をもとにもどし、この　Think small first日本語に直訳をすれば、
「小さいものを第一に考える」になるのですが
small[スモール]には小企業というもう一つのニュアンスがあります。

Smallを小企業として直訳すると、「まず小企業のことを第一に考えましょう」
になります。

欧州ではこの考えが、日本の中小企業庁がやっている
施策のだけではなく、他のありとあらゆる省庁の
法律や制度、いろいろな枠組み全部に対して
生きてきています。
（月刊民商２１年2月号に詳しく掲載）
　
事務局あ

世襲議員と企業献金

今、にわかに国会内で持ち上がっている話が「世襲議員」の問題。
世襲とは・・・身分・財産・職業などを、嫡系の子孫が代々受け継いでいくこと。（大辞泉）
とあり、麻生さんや安倍さん、福田さん、小泉さんなどは典型的な世襲議員でしょう。
アラ、最近の総理大臣がズラリと並んだわ。不思議不思議。

議員さん達と正反対に近年、民商の会員さんの子どもさんは実家の商売を継がないケースが多くあります。
「継がせたくても継がせられる状態じゃない」というのが親御さんの本音なのです。

売上げ、利益が十分あれば、きっと民商の会員さんたちも自分の子に商売を継いで欲しいし継がせる事でしょう。

逆に言えば、何代も政治家家業が続くのですから、世襲議員サンの家の売上げや利益は十分あるという事が推察されます。

あ～、そういえば企業献金を一貫して完全に止めると主張しているのは日本共産党だけでしたね。同党は税金の分け取りである政党助成金も廃止を主張しています。

企業献金を貰わず、政党助成金も受け取り拒否している日本共産党ならともかく、自分の家の利益を減らす法律を自分で作る事なんてバカらしくて出来ないという政界の構図、皆で変えたいものですね。

事務局：つ

小中学生のいる家庭では就学援助制度の活用を

　　　　　　☆だれでも申請できます☆

就学援助は、「義務教育は無償」とした憲法二十六条など
関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、
給食費、医療費などを補助する制度です。

この制度は２００４年度まで、市区町村が実施するときに、その費用の
半額を国が補助するしくみになっていたため、対象額や
申請手続き、補助の方法は市区町村によってちがいました。

２００５年度から、小泉内閣の「三位一体改革」の強行で、就学援助に
対する国の補助金が大幅に削減されています。

削減の内容は、国の要保護世帯（生活保護を必要とする世帯）に限り、
それ以外の準要保護世帯については用途を限定しない、となりました。

このため、従来、自治体が行ってきた生活保護基準の１．何倍という
所得基準が引き下げられたり、対象者が、せばめられたり
自治体独自で行ってきた支給項目を減額や廃止したり、
申請や支給方法、支給内容、支給額を改悪する自治体がひろがって
います。

だからこそ　いっそう、就学援助の申請を強める事が大切です！

堺北民商では４月２７日ＰＭ２：００から民商事務所にて申請記入説明会を行います
所得基準を満たしたいる方はもちろん、所得基準を超えられている方も可能性がありますので、
ぜひ申請されてください。



　　　　
　　　　　　　　　　　日本国　憲法二十六条
　　一　すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひ
　　　　としく教育を受ける権利を有する。

　　二　すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教
　　　　育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

事務局あ

もの凄いアメリカの軍事費

だだいま今年度のアメリカの予算が審議されているのですが、オバマ大統領が軍事費の削減に着手しているというニュースがありました。
で、肝心の金額は幾らくらいか？といいますと…。

国防総省予算…５２兆３千億円
イラクアフガン戦費…１２兆７千億円
合計　６５兆円也！

世界第二位の経済力の日本人でも驚く文字通り桁違いの軍事費をアメリカは使っているのです。

今の世界不況を解決する為にも、アメリカはもちろん日本も含めた先進国がもう少し税金の使い道を考えてしかるべきでしょう。

事務局　つ

主役と舞台

私事ですが、“事務局つ”は広島カープのファンです。年に何度かは広島まで応援に行くくらい好きなのですが、その広島カープの本拠地であった広島市民球場が老朽化により閉鎖となり、新球場へと移転になりました。
早速新しい球場へ行ってきました。
新球場は当たり前ですが新しく、野球観戦がしやすい上に、設計に趣向が凝らされておりファンサービスに満ちた素晴らしい出来栄えでした。

さて、この新球場での初観戦で感じたことがあります。
それはやはり球場はあくまで球場であり、主役では無いという事です。
主役は選手やチームスタッフ、そしてファン。つまり人間だという事を一試合観戦する中でひしひしと感じたのでした。

翻って自分達に当てはめて考えてみると、私達の堺北民商の事務所も２年前に新築したばかりで新しく快適な事務所になっています。
しかしやはり主役は会員さん、役員さん、事務局、その他多くの人々。民商に係わる全ての人間なのでは無いでしょうか？

視野をもう一歩広げてみて、日本という国を考えてみましょう。
もう誰が主役なのかは明白です。

ファンのひいき目ですが、広島カープはカネの力に頼る金満球団に選手を引き抜かれ続けても、めげずに地道にチーム作りをすすめ、今花開く直前に来ました。ファン、選手、チームに係わる皆が力を合わせる素晴らしい球団です。

一方、趣味の分野である野球とは質が全く違いますが、「国」という舞台では主役達は輝いているでしょうか？

いえいえ！？何時から輝きとは人に与えられる物に成り下がったのか？主役である国民一人一人、自らが輝くべきではと思うのです。

事務局つ

消費税２０年でこんなに変わった

消費税は福祉の為に絶対必要。マスコミ等を通して流されている“自称・常識”。
消費税創設からのこの２０年で我々が支払った消費税は総額２１３兆円になるそうな。
これだけ集めたのだから、さぞかし福祉は維持されたのだろうなぁと思いきやそうでは無い、笑えない現実があります。

①サラリーマンの医療費窓口負担
１割→３割
②高齢者窓口負担
外来８００円入院一日４００円→一割
③国保料（一人当たり平均年額）
５６３７４円→８４３６７円
④国民年金保険料
７７００円→１４６６０円
⑤厚生年金受給開始
６０歳→６５歳
⑥障害者福祉利用負担
無料→原則一割
⑦特養ホーム待機者
２万人→３８万人

２０年比較で見ると「笑っちゃうね」ってくらいの悪化・改悪ですね。
もちろん自然現象ではありません、すべて政治の引き起こした問題です。

ですがひょっとしたら「消費税があったからこの程度で収まっているんだ、贅沢言うな！」という政府の言う事を最大限に善意に解釈するお人よしもいるかもしれませんので、一応補足を書いておきますが、何故上記のような絶望的な福祉改悪が起こったかと言えば、もちろん
「消費税が福祉の為というのが真っ赤な嘘だから」です。


上のグラフを見てもらえれば明らかですが、消費税導入後に減税された法人税を見れば、ほぼ消費税が法人税（それも大企業中心）の税金を棒引きしてやる為に消えた事が分かります。

消費税は福祉の為なんていう大嘘に惑わされていては、今後税率アップの企みに抵抗する事も、庶民の為に何が良いのか？を掴み取る事も到底覚束ないでしょう。

導入から３０年後、４０年後、１００年後。
皮肉で「笑っちゃう」のでは無く、本当の笑顔を多数者が掴み取れるように、皆で団結したいものです。

事務局：つ