高すぎる国保料

先週の商工新聞で掲載された、各地の運動を紹介したいと思います。
民商も加盟している「国保をよくする福岡市の会」が集めた
約１４万６０００人分の署名などに押され、
福岡市が２０年以上ほぼ毎年値上げしていた国保料を初めて引き下げました。

市当局は０９年度の国保財政に一般会計からの繰入金のほかに
「経済情勢等に配慮し」特別繰入金を追加したと説明しました。

会では、何度も市と交渉し国保料の引き下げの理解を得てきました。
それらの積み重ねの成果です。

堺市でも、もっと「国保料が高い」とみんなで声をあげていきましょう。



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民商のチラシをご覧になられた方へ

今日、堺北民商の担当するエリア全域の新聞に、民商の案内チラシが入っています。
このページをご覧の方にはそのチラシで初めて民商の事を知られた方も居られるでしょう。

チラシにも書いてありますが、現在の深刻な不況の下で緊急融資の相談が会の内外から多数寄せられております。

また、税金の確定申告や労災保険の相談など商売にまつわる話は何でも民商なら相談できます。
一人で悩まずにぜひ一度民商までご相談下さい。

フリーダイヤル０１２０－２２－００００

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偽装請負

先日松下プラズマディスプレイ偽装請負事件　告発者の吉岡力さん
のお話を聞く機会がありました。

吉岡さんは松下のプラズマ製造現場で就労開始しまもなく偽装請負という法律違反を松下が行っている事を知り正しい直接雇用を要求し戦う事決意します。

偽装請負とは、　メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為です。
職業安定法や労働者派遣法に抵触し、職業安定法には懲役刑もあります。

本来の請負とは、請負会社がメーカーから独立して仕事をするものです。自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を発注元に納める。しかし、偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけで、仕事の管理はメーカー側に任せている。メーカー側はこうした立場を利用し、自社の社員と同じように仕事を指図したり、勤務状況を管理したりしているのです。

　厚生労働省は製造業への派遣が解禁された０４年以降、メーカーに対し、「偽装請負」から「派遣」への切り替えを促してきました。しかし、派遣にすると、一定期間経過後には直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生します。人件費アップを避けたい企業は、派遣への切り替えに消極的で、請負契約を続けたい意向が今も強いそうです。
又　日本共産党のＨＰによる解説によると
「偽装請負とは、請負（委託）契約の形式をとりながら、実態としては労働者派遣であるものをいい、違法です。請負と派遣の違いは、請負の場合には派遣先と派遣元の労働者との間に指揮命令関係が生じないというのがポイントです。労働者派遣法では、受け入れ期間に制限がない業務でも、三年（製造業は当面一年）を超えて継続して派遣労働者を受け入れる場合、派遣先企業は雇用契約を申し込まなければなりません（請負契約にはこうした義務がない）。
受け入れ先の製造業者と派遣・請負会社の双方にもうけが出るのが派遣、請負です。
　こうした仕組みを悪用し、実際は派遣なのに請負を装い、受け入れ先企業の負担を軽減することで、実績をあげようとするのが偽装請負です。」と派遣労働者を請負にしたてる新たな偽装請負を指摘していました。
　自分の工場に働いている人間に対して何の責任も負わない。ただ、部品のようにモノのように働く人を扱って恥じない、これはモラルハザード、（効率的な資源配分が妨げられる現象）の極みだ！」と松下氏は労働者の思いを代弁していました

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理由を知ることの大切さ

世の中にはバイオリンという楽器を知らない人は居ない事でしょう。
ですが、バイオリンがどういう原理で音が鳴るのか？を知っている人は少ないのではないでしょうか？
簡単にバイオリンの原理を説明しましょう。
バイオリンには４本の弦が張られており、奏者がその弦を弓で擦る事により振動を発生させます。発生した振動は支柱を通してバイオリンの木枠内部に伝わり、表面のｆ字型に空いた穴より増幅され大きな音が鳴り響くという仕組みになっているのでした。

話は変わりますが、民商の会員さんから必ず言われる事が「国民健康保険が高すぎる」という声です。
先ほどのバイオリンではありませんが、不当に高くなるのには必ず原理があります。
一番目は国の責任です。国は小泉改革以後、毎年２２００億円もの医療費の削減をつづけており、そのツケが現場の医療破壊を引き起こしています。その一方で大企業への減税や軍事費は手厚く保護されて来ました。
二番目は自治体の責任です。堺市は他の政令市と比較しても平均並みの医療費であり、集金率も平均並みです。しかし保険料は日本一です。この理由は、市が独自に予算を殆ど取っていないためです。
くわしくはこちらの右下を参照

高齢化社会が進む中で医療費が増える事は当然の事です。ですがそれを保険料にそのままツケを回すことは決してイコールではありません。
今のままでは医者に行きたくても行けない人が多数生まれて行くという状況が更に酷くなっていく事は確実です。そんな将来を誰が望むでしょう？
もしそんな将来を拒絶するならば、今の現状に問題意識を持つのならば、仕組みを理解し、仕組みを一般市民にとって都合の良い制度に変えていく。そういった視点が大切なのではないでしょうか？

民商では対処療法的な対策だけでなく、こういった大きな視点に立った活動にも取り組んでいるのです。

事務局：つ

えっ！？税理士に？

今日はダイレクトメールを見て民商に初めて来られた方とお話しをしました。
運転資金の融資を受けたいとの相談でしたが、確定申告書を拝見し、税理士に支払っている報酬を聞いた所驚くような金額を支払われていたのでした。（株式会社の顧問料並みに支払われていました）
税理士に掛かっている人の大半に言える事ですが、自分の申告内容が把握出来ていません。
任せきっているからです。
今の時代これでは乗り切る事は難しいと思います。
また、利益の上がりにくい時勢の中で、わずかな所得の中から多額の報酬を支払う必要性は全く無く、民商でも同様に青色申告が出来る事、集団申告で税務署に提出するので安心だという事を説明させていただきました。
すぐに入会には至りませんでしたが、奥さんと相談してみますとの事でこの方は帰られました。

世の中にはまだまだこういった方は沢山居られると思います。
自主計算自主記帳を優しく学べる民商にあなたも一度来てみてはどうでしょう？

事務局つ

http://www.daishoren.org/modules/inquirysp1/
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