笑顔

　日本の医師不足は今、深刻である。その為、この事が原因で悲惨な事故や様々な問題が発生している。
　医師2年目の塩谷裕美は29歳の小児科医。神奈川県藤沢市の市民病院で働いている。彼女は子供の頃、母が保育士（保母）であったため、将来はお母さんのような保育士になろうと思っていた。ところが中学3年生の時、父が持病の喘息を拗らせ、救急で病院に運び込まれた。そして、何日かの治療を終え、家で倒れた時の苦しい顔とは似ても似つかない元気な笑顔で病院を退院して家に戻って来た。
そんな父の姿を見て、彼女は医師になる事を決意する。
　彼女の小児科医としてのモットーは…「いつも子供の見方でいたい」…だそうだ。
小っちゃな子供はただ泣くだけで病状を把握するのが難しい。だから、両親（特に、母親）から病状を事細かく聞き出し、少しでも疑わしい点があれば彼女は自分が納得するまで検査する。
　そんな性格だから週3回もある当直の日も残された資料の整理や記録の仕事などが山のように残り、彼女が寝床に着くのは何時も深夜を過ぎてからになる。それでも朝まで眠れる時はめったに無い。それもその筈、救急患者が運ばれて来たり、入院している子供たちが毎晩のように突然、発作を起こしたり、病状が急変するからだ。その度に彼女は叩き起こされる。
　そんな医師としての過酷な仕事だが塩谷は次のように言う…「ハードワークだが私は辛くない。子供のあどけない仕種や元気になった笑顔、そして、退院して行く時のバイバイと振る小っちゃな手を見る度に、子供たちが私に元気をくれるんです」
　しかし、彼女にとってやり甲斐の有る時ばかりではない。難病で搬送されて来る赤ちゃん。悪化する病状を食い止めようと治療に手を尽くすが敢え無く、生後数ヶ月で小さな生命が無くなっていく。
　辛い現実に直面し、否が応でも「死」を受け入れざるを得ない時がある。
　そんな時、塩谷は失われた小さな生命をしっかりと胸に刻み、命の尊さを噛み締め生きる糧としている。…「この子は私の中で生きている。そして、その子の笑顔は絶対に忘れない。だから、私はこれからもチャンと子供たちと向き合える」と。
ところで、私達も今までの人生の中で様々な人と遭遇し、その人達の笑顔にどれだけ救われて来た事か。そして、これからもそうであろう。
　それにしても日本の医師不足の解消は急を要する課題だ。
社会保険庁の年金財源の不正な使い込みや株式市場への資金運用による何兆円もの損失。各省庁での利権がらみの莫大な税金の使い込み。復興支援の名目で拠出されていく何百億円にも上るお金（実は、このお金は大企業の懐へ入る）。効果が殆ど無く、むしろ、水産資源や環境に悪影響を与えている諫早湾の可動堰建設に2500億円。…等々。
　そんな事を思う時、果たして、医師不足を解消するのにどれ程のお金が要ると言うのか！

明日、青年部で忘年会

明日、青年部では、毎年恒例になっている
ボーリング＆忘年会があります。

ここでは、35歳以下の異業種の方が集まり
日頃の疲れを吹き飛ばし、商売の悩みなど話し合って
楽しく交流しています。

35歳以下で堺北民商の会員の方は、
一度参加してみてはどうでしょうか？

商売の発展にも繋がると思いますよ！！

ぜひ参加できる方は、まず民商までご連絡下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い

勉強して勉強して勉強しよう

「勉強して勉強して勉強しよう」
この言葉はロシア革命の指導者、レーニンの言葉です。

今日一日、堺北民商には年末調整の学習会への参加や、計算の相談で入れ替わり立ち替わり会員さんが来られていました。
そんな中、ある会員さんが、午前中に相談＆書類の作成を終えて事務所を後にされました。
まだ開業三年目で年調の作業にも不慣れです。
色々とアタフタしながら、事務局も手助けしながらの書類の作成でした。

ところがです、何とその方は、夕方にもう一度事務所に来られ、帰宅後に自分で復習した疑問点をもう一度質問してゆかれたのでした。
その勤勉さに感心しましたので、ここに紹介させていただいた次第です。
やはり商売を頑張ってゆくには大なり小なりこういった姿勢が大切なのだと、思いました。

最初に書いたレーニンですが、「家族私有財産国家の起源」というエンゲルスの書いた名著についての紹介で次のような言葉も残しています。
「この著作を通読していっぺんでそれが理解できないからといって、気にしてはならない。それをいっぺんで理解できた人間は、まだ一人も居なかったと言って良いくらいである。
だが後に興味が呼び覚まされてこの著作に立ち返る時には、諸君は、その全部がすっかり理解できないまでも、大部分を理解するところまでいくであろう」

まだ一人も居なかったという事は当のレーニン自身も最初は内容を理解できなかった事に他ならず、その後の努力の中で理解していったという事です。

人類の変遷と源泉と全く話は違うのですが、どんな勉強にも繰り返し努力する事が大切なのだという事が言えるなぁと思ったのでした。

事務局：つ

消費税関係の届出の相談は年内に！

題名の通りです。
消費税の本則課税や簡易課税を選択する届出書類は、平成２０年より変更する場合には今年中に提出しなければなりません。
先日も簡易課税を選択したのはいいが、あまりの税額の高さに仰天した会外業者の方からの相談がありました。
内容を聞けば本則課税を選んだ方が税額が半額になる事、そして事業主の奥さんが記帳を頑張るという事もあり、民商への入会→記帳の勉強をしていくという流れになりそうです。

上記の方の様に、取りあえず記帳などの不安から簡易課税を選んだ結果、重税のプレッシャーにさらされている業者の方は多いと思います。
税務署の発表した統計でも簡易は本則の倍額の税額になっている事からもその事は伺えます。

最初に書いたように年内が届出の締め切りですが、消費税の課税方法は検証もなくあてずっぽうに選択出来る話でもありません。
納税者自らが運動する民商なればこそ！納税者の立場に立った相談が安心して出来ます。
堺北民商の年内の業務は２８日までです。まだ間に合いますので、お悩みの方は遠慮なくどうぞ。
他地域の方も管轄の民商へ連絡しますので、とりあえずフリーダイヤルまでお電話下さい。
☆フリーダイヤル→→０１２０－２２－００００

事務局：つ

民主主義

　民主主義とは如何なるものか。
　辞書にはかくの如くある…「人民が主権を持ち、人民の意志を基にして政治を行う主義」
また、民主主義的とは…「どんな事でも1人１人の意見を平等に尊重しながら、みんなで決め、誰でも納得の行くようにする様子」とある。
　現在の日本は民主主義国家と言われているが、果たしてこの言葉に相応しい内容が備わっている国だろうか？
国民主権が実現している国であるためには政治を司る政治家や役人が国民の生活実態を良く把握し、国民から政治に対する意見や要望を聞き、それらを基にして国民生活の向上のために日夜を分かたず奮闘する事があってこそ可能になる。
　しかし、今時、こんな政治家や役人が居るだろうか！
　自らの力（権力・能力）に驕らず、私利私欲を捨て、ただ一向に人民のために身を粉にして働く。あくまで人民（国民）の立場に立って、より良い人類社会の実現を目指して活動する。
　さらに、未来を見つめる確かな意志と指針を兼ね備えている人でなければならない。そうでなければ人民を代表する政治家とも役人とも言えない。
　更に付け加えて言えば日本は民主主義国家であるのに「民主主義的」政治が行われているのだろうか？
矢継ぎ早に、国会に提出される法案。その法案が丸で「心太」のように、「大量生産の製造マシーン」のように量産されていく。果たして人民の意見を平等に尊重し、誰でも納得の行くやり方で法律が作られているのだろうか！
事実は全く逆で、こんな手法で作られる法律の大半が国民生活を益々、悪くする悪法ばかりである。
　こんな国…日本を民主主義が根付いている国とは到底、言える筈がない。
民主主義の徹底がなければ国の進歩は望めない！

　そして又、我々、国民自身も何時、如何なるあらゆる場面においても民主主義（的）を徹底して貫く振舞いや言動を励行していく事が求められている。

助け合いの民商共済会

民商・全商連で助け合いの共済として、1984年に自前の共済を発足しました。
民商会員は、年齢を問わず、加入できます。
また、家族・従業員の方達も共済へ加入できます。
（満15歳以上満64歳以下とし、満75歳になって迎える最初の3月31日まで継続できます）

会費は、月額1000円です。
「入院見舞金、結婚、出産、長寿祝金、火災見舞金、死亡弔慰金、
高度障害見舞金、安静加療見舞金」などがあります。

入院したときには、本当に助かったなど、会員さんから多数よせられていました。

医療保険制度の改悪をはじめ社会保障の切り捨てが進む中
民商・全商連共済会では、いのちと健康を助け合う運動に取り組んでいます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　い

所得税法５６条

民商の婦人部が粘り強く運動を続けている問題に「所得税法５６条」の問題があります。
と言ってもご存じない方が多いと思われますので、その条文と内容を紹介します。
所得税法
（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）
第五十六条 　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

・・・。まあ簡単に言えば家族の労働を賃金として認めないという事であり、人間の人権を考えた時にこの条文は重大な問題を持っています。
世の中には、
「法人にすればちゃんと報酬取れるからええやんか」
「青色申告にすれば専従者給与が取れるやんか」
と思う方が居られるかもしれません。
ですが声を大にして言いたいのは、この問題は「そんな小手先の対策で解決する話では無く、この国の税務行政の考え方の根本との対決なのだ」と言う事です。

無論、個別の税金対策や要求に基づいて、先に書いた事業の法人化や青色申告の選択などは、民商に寄せられる相談の中でも現実的対応として十分に考慮する話ですが、それと同時に「そもそも」を見つめなおし、根本矛盾があるならば、働きかけて改めさせるという姿勢が大切なのだと思うのです。

参考に国の最高法規である憲法の関連する条文を載せておきたいと思います。
無論、所得税法など問題にならないくらいの重みです。
日本国憲法
第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第24条２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

先ほどの所得税法５６条。
この憲法と照らし合わせたときに、矛盾していると思いませんか？？

「間違った物は改めさせる」という民商婦人部及び民商の活動の一端の紹介でした。

事務局：つ

大阪府知事選挙の見所

年明け、１月２７日投票の「大阪府知事選挙」
本日現在での有力候補は三人となりました。
①「梅田章二さん（弁護士）」民商も推薦。政党としては日本共産党が推薦しています。
②「熊谷貞俊さん（学者）」政党としては民主党が推薦しています。
③「橋下徹さん（弁護士・タレント）」政党としては自民党が推薦しています。

大阪府は現在、不況の中にあり、また自治体財政も関空の工事など大型公共事業の乱発により疲弊し、その為に府民の生活関連予算がカットされ続けるといった状況があります。
ちなみに負債総額は５兆円。府の年間予算は３兆円です。すべて自民党を中心としたオール与党府政３０年の結果です。
（余談ですが呆れる話を１つ紹介しておくと、太田知事がノリノリだった公共事業に関空と神戸空港をトンネルで繋ぐという計画がありました。いかにゼネコン奉仕が好きなのかが良く分かる話だと思います。）

ですから、大阪府民にとっての争点は税金の配分がどうなるのか？が重要なポイントです。

梅田候補は諸悪の根源である大型公共工事を見直し１５０億円、また未だに５０億円もある予算を無くすと公約しております。
もし、他の二候補がこの２点には一切触れず、「職員の給与の見直し」などに代表されるテレビ受けするがしかし金額の小さな小手先の話のみの公約を掲げるならば、現在の太田府政と対して変わらない府政がつづくという事です。
まあ自民党も民主党も太田知事の議会で９９％賛成にまわってきた勢力ですので、その推薦候補も推して知るべしなのですが、どのような公約がこれから各候補出てくるのか？は１つの見所といえるでしょう。

そして、タレント知事の横山ノックのいいかげんな顛末を大阪府民がいかに記憶しているのか？
も見所ですね。
「皆さんあれから生活を府が応援してくれた実感はありますか？？」

事務局：つ

住宅ローン控除で損しない為に

市民税が倍増以上、所得税が少し減って差し引きでは大増税という、庶民にとって具合の悪い税制改悪によって、これ以上の損をしない為に住宅ローン控除についての注意点を書いておきます。
（ついでに書いておくと高額所得者は減税になっています）

以下堺市ＨＰより抜粋

「国から地方へ税源移譲する税制改正により、所得税が減少し、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなる場合があります。このため経過措置として、平成11年～18年に入居した方を対象に、所得税から控除しきれない額を、申告により、平成20年度以降、市・府民税の所得割額から控除します」

つまり住宅ローン控除が２０万円あった人が、税率変更で所得税が安くなったために１０万円しか控除を受けられなかった場合。市民府民税の方で申告をすればそちらで引き切れなかった分を控除して貰えるという事です。

再び堺市ＨＰより抜粋

「市では、平成19年度の課税内容を基にして、控除の対象と見込まれる方に、平成20年2月までに申告書を郵送します。郵送した方でも適用されない場合もありますので、同封のチラシで適用要件などを確認してください。また、平成19年中に本市に転入された方などで申告書が必要な方はご連絡ください。
なお、申告書には融資残高の記載が必要ですので、年末残高等証明書のコピー等をご準備ください。また、源泉徴収票（原本）の添付も必要です。
税務署へ確定申告する場合は税務署経由で申告できます。」

という事なので、従業員の給与や役員報酬の場合は年末調整の後に市役所に申請。
事業所得の申告の場合は税務申告を行うので、そちらでＯＫという事のようです。

・・・。
高くなった税金ですからこれ以上損をしないように、申請を忘れないようにしないといけませんね。

注：堺市のみのＨＰでしか確認しておりませんので、他市にお住まいの方は仕組みが違うかもしれません。ご注意下さい。

事務局：つ

堺北民商ニュース「ｍｅｍｏｒｙ」バックナンバー更新しました

堺北民商ニュース「memory」のバックナンバーを誰でも見る事が出来るように下記リンクより公開しております。１２月１２日号まで更新しましたので、ご覧下さい。
http://minsyo.web.fc2.com/index.html
↑上記リンクから２００６年、２００７年と分けて置いていますので、ご自由にご覧下さい。


事務局：つ