第３３回定期総会

昨日、サンスクエア堺にて堺北民商の第３３回定期総会が開催され、代議員の出席率１００％で成功しました。

総会には決まったばかりの住みよい堺市をつくる会、堺市長選挙候補者「小林ひろしさん」も来賓としてお越しになり、挨拶をいただきました。

議事は滞り無く、方針案、役員推薦、決算予算すべて賛成多数により採択されました。
また、今年は堺民商が５０周年の年という事もあり、
①５０周年記念行事の成功
②総選挙で増税勢力に痛撃を与える
③堺市長選挙での小林候補の勝利

これら３点に力を尽くす特別決議も採択されました。

分散会では会員さんより自由に意見が出され、楽しく交流されました。

新しい年度、新しい気持ちで今後とも皆で団結し、会を発展させていきましょう。

事務局：つ

堺市長の実績

堺市長である木原敬介さんのＨＰに「これまでの実績」というコーナーがありますので、紹介します。

このこれまでの実績のコーナーには次のような文言が並んでいます。
＊ひとがいきいき！
＊まちがいきいき！
＊企業・商店・産業くらしがいきいき！
＊子どもがいきいき！
＊歴史と文化でひと・まちがいきいき！
＊豊な環境でひとがいきいき！
＊自由と自治の精神でまちがいきいき！

どうぞ皆さんの実感で判断されてはどうでしょうか？
あくまでご本人のＨＰに掲載されている実績なので、評価するのは市民なのですから。

ちなみに木原市長は二期目の当選を決めた後に、低い投票率（３３％）についての質問を受けてこう答えています。
「投票率が低いのは現体制に批判や不満が無いから・・・」（朝日新聞）

自分のナイス政策で堺いきいき、不満も無いから市民は投票に行くまでもない。

そんな私達の堺！

事務局つ

減価償却の質問

減価償却についての質問を受けました。勉強になる話なのでブログにて紹介します。

Ｑ、１９年４月１日より始まった償却資産を１円まで償却する制度、これって最後半端な金額が出ませんか？

例えば随分前に買った資産でとっくに償却が終了していた物（取得価格３５０８００円、残存価格１７５４０円）を償却する場合、５年で償却する為、１年当たりの償却額は…
１７５４０円－１円＝１７５３９円÷５年≒３５０７円
となり
３５０７円を５年償却しても１７５３５円で４円が余ってしまいます。

この４円がどうなるのか？という質問なんですが、答えは６年目にこの４円だけを償却として差し引き、最後に１円のみ残高を残すのです。

まだこの制度が始まって年数が経っていませんから少し気が早いですが、最後は半端を数円引いて帳尻を合わせましょう。

また、この制度は一見経費が増えて税金が安くなり助かるような気がしますが、中小業者には大きなメリットはありません。
本命はもちろん莫大な償却資産を持つ大企業です。決算書の片隅で眠っていた資産が１円まで償却出来るのですから、企業規模によっては何もしていないのに何億という経費が増加する事でしょう。
他にも大きな会社が助かる優遇税制は幾つもあるのですが、それで法人税が減った減ったと騒ぐのですから空いた口が塞がりません。
経済情勢の悪化はあれど、税制そのものが減るように仕向けてるのですから減って当たり前ではないでしょうか？

事務局つ

泉州北南民商道中自転車栗毛その２

５月１０日に泉州筋の民商の事務所を自転車ツーリングでまわりました。
第二番目に訪れたのは泉大津忠岡民商です。



和泉高石民商の事務所から走る事１０分ほど。
すぐに到着しました。

事務局つ

堺市の市民税滞納者への差し押さえを解除

今年三月に入会された消防設備業を営むＡさんから、親会社から振り込まれる売上から、滞納していた平成２０年分の市民税を差し押さえられたと、民商に連絡がありました。

Aさんには即、その日の夜堺市から送られてきた郵送物を持って事務所に相談に来てもらいました。

堺市からの督促状には滞納の通知後１０日内に連絡がない場合は悪質とみなし差し押さえるといった内容が記載されていました。

Ａさんはこの間重要な仕事を請け負い休みを取る事もままならない状態で、とても堺市からの督促に対応できる状態ではありませんでした。
「滞納した自分が悪いのは言い訳のしようのない事実だが、この売掛金は職人に支払う労務費です。支払えなければ、職人が自分の元を離れてしまい、営業、生活ができなくなる」
との思いを述べるAさん。

本来　労務費は、差し押さえの対象外です。
職人の生活費である、このお金を差し押さえることは、
憲法二十五条　生存権の侵害です。

後日２５日Ａさんと約束し一緒に日本共産党堺市議員団控室に相談に行きました。
　
栗駒議員団長と石谷やす子議員に現状を話し、すぐさま当局員の担当者を呼びだしてもらい、別室にて交渉行いました。

Aさんはすぐに、事情を話し差し押さえの解除を求め、加えて自分のどこをとって悪質とみなし、差し押さえに踏み切ったのかを問いました。

質問に対し当局員は「督促を郵送後、連絡がなかったので悪質とみなしました」と答えるのみ。
Aさんは「連絡ができなかった事は自分も悪いのだが、とても連絡できる状態ではなかったし、支払う意志もある。」と伝えると、当局員はあっさりと分納を条件に解除を認めました。

はたして督促に対して連絡のないすべての人間を悪質とみなすこの堺市の基準は正しいと言えるでしょうか？
この段階で悪質とみなすのは差し押さえるという強権的行為ありきの考え方であり、納税者を敵視する先入観に基づいた憶測ではないでしょうか？

Ａさんへの通知書には９９７号との番号が振られている事からも１０００人前後の差し押さえがある事が伺えます。
差し押さえをアッサリ解除したと言う事はそれだけ堺市がよくよく調査をせずに差し押さえていると言う事であり、自治体の態度としては大問題です。
堺北民商では他の堺の民商と協議し、堺市に対し安易な取立てを行わないように抗議を行う予定です。

事務局あ

返済期間１０年、２年間の据え置き

現在申し込み相談が多数寄せられる大阪府の「緊急融資」。
この制度の返済期間の上限と据え置き期間（返済が実際に始まるまでの猶予の期間）が大幅に延長されましたので、紹介します。

http://www.zenshoren.or.jp/kinyuu/yuushi/090601-01/090601.html

返済期間　　　　７年→１０年
据え置き期間　　半年→２年

今も、不況の影響により苦しむ業者が多い中で少しでもこの制度を活用し、経営と暮らしを守りましょう。

民商ではいつでも相談を受付中です。

フリーダイヤル０１２０－２２－００００

事務局つ