クリーニング業への規制強化

　今、国土交通省はクリーニング業に対し大々的に調査を行い、
クリーニング業界を震撼させています。

調査の内容はドライクリーニングに使われる「溶剤」です。
ドライクリーニングでは溶剤と呼ばれる液体で油脂性の汚れを洗い落とします。
溶剤には石油系溶剤、塩素系溶剤フッ素系溶剤の三種類があり、クリーニング店、
工場の8割が石油系を使用しています。

この石油系溶剤が引火性が高い為、都市計画法が定める工業地域でしか使用できないと、
建築基準法で決められています。
しかしこの法律違反は行政が長く容認してきたものです。

現在、全国には３万２千のクリーニング業があり、なんの補償も補助もないままに、
違法営業とし是正処置するのは、この8割、２５６００を廃業に追い込む事が懸念されます。
実際に昨年７月には全国６００店舗をチェーン展開する業界３位のロイヤルネットワークが行政指導を受け
埼玉北、山形、福島の工場が法律違反と判明されています。
続けて１２月には業界２位のきょくとうが全国２０ヶ所の工場で違法操業を
続けているとされました。
行政指導を受けた大手２社は工業地域以外の場所で石油系溶剤を使用しており
建築基準法違反の為、ドライクリーニング機への交換、工場移転を余儀なくされています。

民商では、今回の規制強化について、地域のクリーニング店のみなさんに実情を伺い、
政府への要望をとりまとめる運動をしています。
堺北民商でもクリーニング業の会員さんに聞き取り行っています、
皆さんの声、要求をお聞かせください。

事務局あ

印紙の話

商売をしていると様々な場面で貼る必要がある「印紙」。
領収書、契約書、請書などなど様々な用紙に金額に応じて貼る必要がありますが、
もっとも多く貼る機会があるのは商店や飲食店の方が切る領収書でしょう。
３万円を超えると２００円の印紙を貼らなければならないのです。（領収額が上がると印紙の値段も上がります）

そんな印紙ですが、実はクレジットカードでお客さんが決済された場合の領収書には印紙を貼る必要がありません。
クレジット決済の場合は本人との金銭の授受は直接は無く、クレジット会社からの振込みになる為です。
わずか２００円の話しですが、覚えておいて損は無いと思います。

事務局つ

日本の法人税は本当に高い？

法人税の負担は国と地方に入る実効税率で比べる必要があります。
これを国別に見てみると・・・。
日本４０．６９％、アメリカ４０．７５％、フランス３３．３％、イギリス２８％、ドイツ２９．８３％、中国２５％、韓国２４．２％で、日本はアメリカと並んで最も高い部類となります。

日本経団連などはこの数字を根拠に「日本は高いから引き下げろ、国際競争に負ける」と主張しています。本当にそうでしょうか？
この実効税率はあくまで表面上の率でしかありません。日本の場合、大企業は各種の優遇税制を受けており実際の税負担はずっと低くなっているのです。
例えば研究開発減税は研究費の１０％程度が減税され、その上限は法人税の２～３割。これにより研究費の多い自動車や電気機器などの業種では実際の税負担は１０％程下がっています。

もう一つ、企業の負担を考える場合は、法人税だけでは無く社会保険料の負担も考える必要があります。この社会保険料を加えて各国の負担を再度見比べるとフランスやドイツは日本の１．２倍もの負担をしているのです。

日本の産業の全売上げは１５００兆円ほどですが、仮に法人税を値下げしたとして１０兆円企業の負担が減ったとしましょう。（そのしわ寄せは私たちへの消費税ですが…）
売上げ比にして０．７％ほどの負担減が、どれ程の競争力増加になるのか？皆さんの商売に当てはめればよくわかると思いますが、さほど変わりません。

０．７％の経費の違いで負ける商売ならよっぽど経営者がいい加減だし、やらなければいいと思いませんか？
よって、財界の法人税引き下げの要求は単なるエゴであると言えるのです。
　
事務局つ

住宅リフォーム助成制度全国１５４自治体で実施。そして堺市は。

住宅リフォーム助成制度という仕事興しの自治体の制度があります。
一般家庭のリフォーム工事に対して若干の補助金を出すこそにより、それ以上の支出を呼び起こす事を狙った制度です。
地元中小業者の仕事確保とともに、地域経済を活性化につながることを自治体に各地方の民商が働きかけるなどして実現されるケースが徐々に増えてきました。その数実に１５４自治体。
http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/doboku/100412-01/100412.html
↑先週の商工新聞の一面にもなっていましたのでご覧の方も多いと思います。

さて私達の堺市の状況をお知らせしたいと思います。民商の出す陳情書に何年か前には「助成制度とリフォーム実施の因果関係が不明瞭」といった残念な回答が続いたのですが、嬉しい事にこの数年で堺市も前向きになっているようで、この制度の実現の可能性が広がっている印象なのです。

最新の回答を紹介します。以下引用。
安全・安心な社会の推進における耐震化や、低酸素社会の推進における環境に配慮した太陽光発電等の導入につきましては、地域の課題解決につながるとともに、需要の創出など地域経済への一定の効果が期待されるものと考えております。
住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の安全・安心、あるいは低炭素社会の実現といった本市のまちづくりに資する政策的意義の中で検討されるべきものと考えております。
産業振興局

地元業者も仕事が取れて、市民もリフォームに助成金が貰えてニッコリ。
そんな暖かい制度の実現に向けて、堺市の業者の生の声や運動が待たれる情勢です。

事務局つ

２０１０年、雇用保険料率の変更

２０１０年４月１日より雇用保険料率の改定があり、平成２２年概算保険料が上がりますのでお知らせします。

昨年度までの
一般の事業11/1000 （事業主7/1000　＋被保険者 4/1000）
建設の事業14/1000 （事業主9/1000　＋被保険者 5/1000）
が
今年度は
一般の事業15.5/1000（事業主 9.5/1000＋被保険者 6/1000）
建設の事業18.5/1000（事業主11.5/1000＋被保険者 7/1000）
となり、事業主、被保険者（労働者）ともに負担増となりますのでご注意下さい。

民商の事務組合ではこれらの保険料の変更を受けて現在更新の為の実務作業を行っております。事務組合委託の会員さんにはまもなく更新の案内が届きますので宜しくお願いします。
また、労働保険の事務委託を考えておられる方はどなたでも気軽にご相談下さい。
労災の特別加入など仕事上の大きなメリットもあります。

↓保険料変更の詳しくは大阪労働局ＨＰにて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

事務局つ