おれ、やっぱ先見の明があるなあ。
ホント自分で書いた絵を自分で誉めてやりたい気分。
これで14~5年かかると思ってた減価償却が10年に短縮されそうです。
いやー、ドイツには及ばぬがついに日本も動き出したということでしょう。
これから日本での太陽光発電普及率が上がると思います。
環境なんですよ!、これからは!。たやすくいえばエコ。
試算ですが、10年間、電気代を払わなくて良くて
10年で投下資金償却、その後は毎年金利8%くらいで利殖してくれると考えていいのかも。
ということは借金してでも太陽光発電を設置したのは正解。
今後、借金してでも設置しなさいということになります。
それが政治の意向なのですから。
二階俊博経済産業相は二十四日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表した。
家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約十年の間、当初は従来の二倍程度の一キロワット時あたり五十円弱で買い取る仕組み。
今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、今国会に提出する。二〇一〇年にも実施する。
二階経産相は同日朝、経産省内で森詳介電気事業連合会会長(関西電力社長)と会談し、新制度の導入方針を伝えた。森会長は「協力したい」と語ったという。
新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、自宅などで消費する以外の余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。既に発電装置を設置している利用者と制度開始から三―五年に設置する利用者が対象。買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。
新制度では、電力会社は電力利用者に値上げ分を転嫁する見通し。経産省によると、一般家庭での値上げ分はひと月当たり数十円から百円程度。
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