ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）欧州連合（EU）の高官は16日、来る総選挙を経て成立するギリシャ新政権は
、ユーロ圏および国際通貨基金（IMF）から取り付けた第2次救済策の条件修正が可能かもしれないと述べた。
EUでギリシャ向け救済策を担当するマティアス・モルス氏は記者団に対し、「救済策は四半期ごとに調整される
必要があり、そのたびに新たな覚書が出る。選挙のあとで覚書に修正を加えることは可能だ。重要なのは方針が
据え置かれることだ」と語った。
モルス氏は、最新の救済策に基づくユーロ圏からの第1回支払い（59億ユーロ）が19日に行われる予定だと述べ
、IMFからの支払いも同日中に行われるのではないかとの見方を示した。
「（IMF）理事会での決定後、資金拠出には通常1～2日を要するので、19日だろう」と語った。
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