最近よく耳にする「リースター年金」だが、日本同様に高齢社会への道を突き進むドイツが、公的年金の給付削減分を補うために導入した個人向けの年金制度。
米国の401Kや、日本の個人型確定拠出年金も似ている部分があるが、個人的に最も違うと思われる部分は、以下の二つ。
・支給開始時点で、全支給額が全拠出額を上回っていることが保証されなければならない(元本保証)・・・日米はあくまで自己責任。
・加入者に対して支払われる基礎助成と子どもがいる世帯への児童助成の2種類の助成金が含まれる。
共通する問題は、いずれも政府の認定を受けた年金保険、銀行預金、投資信託、(建築貯蓄契約)、(生命保険)からしか運用先を選べないことで、特に運用に疑問符が付く投資信託にあふれている日本では、インデックス型の投資信託しか選択肢がないことだ。
閑話休題。GPIFの改革にこのドイツの年金改革(リースター年金)を参考にしたらどうかという意見が多く出てきている。
特に現在の安倍政権のように積極運用をするという事であれば、自己責任の部分を持たせなければ、全員が泥船に乗り込むような事態になりかねない。
先日も解説したが、公的年金の積立金によるPKO(株価維持対策)は、1992年・98年や2001年等も行ったが、その効果は一時的(買いで需給関係に影響を及ぼす一定期間のみ)で、結局、株価は企業収益の予測や経済環境などで決まるというのが教訓だったはず。
国民・政治家・官僚皆が学んだはず。
ですから、今回のGPIFの運用見直しに関しては個人的には全くの後ろ向きです。
それをもって投資ストラテジーが変わるというわけではないですが、崩壊の方向に追随して動くのは、時々違和感を感じてしまいます。
さらに、本日の言葉として、東大・渡辺教授の発言から(日銀は)「もう日本国債を買うべきではない。財務省が毎月発行する国債の半分以上を日銀が買っている。買い方も新発債が出て2-3か月以内で買ってしまうような・・・直接引き受けとなんら変わらない状況だ」
時間がある時にでも、少しあなたなりに考えて見られてはいかがでしょうか?
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