ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）ユーロ圏加盟国は14日、ギリシャ向け第2次支援策の実施を正式に決定した。
支援策をめぐる協議は昨年7月に始まり、長引いた上に劇的な展開をたどったが、ついに終止符が打たれた。
今回の支援規模は1300億ユーロに上り、大半をユーロ圏加盟国と国際通貨基金（IMF）が出資する。ギリシャに
とって2014～15年まで十分な資金となることが期待されている。
だが、欧州連合（EU）の専門家が構造改革に関する実行リスクを指摘し、ギリシャ経済は13年も「よくてゼロ成
長」だと予測したこともあって、第2次支援策の調印直後から第3次支援の話題がすでに持ち上がっている。ギリ
シャはここ5年連続して、景気後退（リセッション）のただ中にある。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長は、「ユーロ圏加盟国は本日、第2次ギリシャ支援策を
正式に承認した。すべての関連国や議会での手続きが完了した」との声明を発表した。
第2次支援策の協議は昨夏に開始された。それ以来ギリシャは、首相が辞任、元中央銀行幹部が選挙を経ずに暫
定内閣を組閣するなど、同国の近代史でもまれな混乱期を経験した。
4月後半か5月に実施されるとみられる早期総選挙が迫る中、第2次支援の決着でギリシャの債務危機に区切りを
つけるのは困難だ。
ユーロ圏17カ国はまた、域内の暫定的救済基金である欧州金融安定ファシリティー（EFSF）がギリシャに向け、
救済策で設定された金額から1回目の融資を実施することも承認したと発表した。
1回目の融資は「総額で394億ユーロに上り、数回に分けて払い込まれる」という。
1300億ユーロの第2次ギリシャ支援策は、12日にブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合で政治決定されて
いた。
ユンケル議長は、今回の支援策について「ギリシャ経済が持続可能な軌道を回復するのを助け、すべての関係国
の利益にかなう」と自信を表明。ギリシャに対しては、支援実施の条件として設定された構造改革と財政目標の
順守に引き続き注力するよう呼びかけ、「（第2次支援策は）ギリシャが逃してはならない、唯一の機会」だと指
摘した。
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