ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英国の失業者数は昨年11月から今年1月までの3カ月間で、再び増加した。一方で
平均賃金は1年半ぶりの低水準に落ち込み、すでに苦しい家計所得がさらに圧迫されていることを示した。
英国統計局（ONS）が14日発表した国際労働機関（ILO）基準による失業者数は、11-1月で2万8000人増加し計26
7万人となった。失業率は8.4％で変わらなかった。
また公的部門の就労者数は10-12月に3万7000人、前年同期比で27万人、それぞれ減少した。この減少幅は1999年
の統計開始以来、2番目の大きさとなった。
11-1月の賞与を除いた基本給は前年同期比で1.7％上昇したが、8-10月に比べると0.3％低下した。前3カ月との
比較で基本給が減少したのは2010年7月以来。
賞与を含めた給与総額では前年同期比1.4％増、8-10月との比較では0.5％減。給与総額の伸びも、やはり2010年
7月以降で最低となった。
1週間後にオズボーン財務相による2012年後予算案発表を控えた英政府にとって、この日の統計は快いものでは
ないだろう。政府が推進する財政赤字削減計画はすでに目いっぱいだが、後退する可能性もありそうだ。
失業者の増加は政府の税収が減り、失業手当への支出が増加することを意味している。
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