ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首
相）は27日、金融機関は欧州の金融・経済危機解決に必要な資金を拠出すべきであるとしつつ、金融取引税以外
の貢献方法が望ましいとの見方を示した。
ユンケル議長は欧州議会で開催されたイベントの席で、「欧州委員会の案で、ユーロ圏加盟国を含む複数の国の
支持を得ていないものが一つある。従って自分としては、別の手段を使って同じ目標にたどり着くことを提案す
る」と述べた。
FTTとも呼ばれる金融取引税については「幅広い議論」があったとし、同構想は「熱狂的な賛成派と反対派」を
引き付けたと述べた。
英国、アイルランドなどの欧州連合（EU）加盟国は、欧州委の金融取引税導入案を拒否している。こうした反対
があることを考えれば、同案はユンケル議長が示唆した通り、別の構想が出てくることで棚上げされるか、一部
EU加盟国が構わず推し進めるかのどちらかになる公算が大きい。
EU加盟国は「強化された協力」の枠組みを通じ、一部の加盟国が拒むような政策であっても、政府間協定のよう
な合意により断行することが可能だ。ただ、この枠組みの利用を認めさせるには、加盟国政府は譲歩、合意形成
のためあらゆる手段を尽くしたことを証明する必要がある。
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