ケアプランに自己負担、在宅介護、給付抑制へ１割、厚労省検討。

[PDFを表示] 　厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険（３面きょうのことば）でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、１割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で３００万人を超える見通し。２０１８年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。 　厚労省は１０月、介護報酬改定に向けた基礎調査を始める。介護保険法の改正も必要になるため、年明けから介護保険部会で議論する。介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、入浴や食事などのサービスを原則１割（一部は２割）の自己負担で受けられる。そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って自治体に届け出る必要がある。自分で作ってもよいが、多くは専門家であるケアマネジャーに依頼している。 　ケアマネジメントにかかる費用は１人当たり平均で月１万３８００円。１割の自己負担だと１３００円程度となる。国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は１４年度に４０２２億円。介護サービス全体の５％を占める。単純計算だが、１割の自己負担で約４００億円の削減効果となる。 　要支援・要介護の認定を受けた人は１４年度末時点で６０６万人と１年前に比べ２２万人増えた。国民のほぼ２０人に１人にあたる。高齢化に伴い、介護が必要な人はさらに増える見通しだ。財務省によると、団塊世代が全て７５歳以上になる２５年度の介護給付費は１９・８兆円と１２年度の２・３倍に増える。利用者負担の導入は膨らむ介護費用を抑制する狙いだ。 　厚労省は介護保険財政が改善することに加え、サービスの質が高まると期待する。利用者が自らお金を出すようになれば、より慎重にケアマネジャーを選ぶようになり、事業者がサービスを競うようになるためだ。 　新たな負担増は利用者に反対意見が多く、事業者の間でも賛否は分かれそうだ。ケアプランを自分で作る人が増えれば、介護サービスの利用が急増して、かえって給付が増えるとの懸念もある。 　自らプランを作って市役所などで毎月の給付の申請をするのは大きな手間だ。厚労省は「ケアマネジメントを利用しなくなる人はほとんど出ない」（幹部）とみている。 　▼ケアマネジャー　介護保険のサービスを受けるための計画を作り、ホームヘルパーや医師などと調整する介護保険制度の要の役割を担う。居宅介護支援事業所に勤める人数は約９万人。資格を取るには介護福祉士や看護師などで５年以上の実務経験が必要になる。