２０１６年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。７０歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。制度改正で浮いた財源は、医療関係者が求めている医師の診察料や検査料引き上げの財源に充てる。ただ高齢者の批判を恐れる与党内の反発は強く、実現するかは不透明だ。
高額療養費の制度は、病気で高額の治療費がかかった患者が窓口で払う月々の負担額に歯止めをかけている。例えば６０歳で年収約８００万円の人が月１００万円のがん治療を受けると、実際の負担は約１７・２万円ですむ。
７０歳以上になると自己負担はさらに減る。年収約８００万円の７０歳の人が入院して月１００万円の治療費がかかっても、負担は８・７万円と現役世代の半分。ただ高齢化が進むなか、財政への負担は増している。
財務省は歳出を抑え、世代間の不公平を和らげるため、高齢者の負担を現役世代並みに引き上げる改革を求めてきた。７日の経済財政諮問会議で政府が示した経済・財政計画の工程表案も、高額療養費の見直しについて「１６年末までに結論を得る」と記した。
高額療養費の見直し論が強まるのは、医療の公定価格である診療報酬が１６年度に改定されるのを前に、予算をめぐる関係者の攻防が活発になっているためだ。
診療報酬は薬の公定価格（薬価）と診察料や検査料など医師らの技術料（本体）からなり、政治力のある医師会は本体部分の増額を求めている。来夏の参院選への配慮もあり、与党の厚生労働族議員を中心に、医師会の意向は無視できないとの声が多い。
そこで財務省は診療報酬の本体部分を増やす条件として、高額療養費の縮小を持ち出した。財源なしに診察料などを増やすことはできないとの判断が背景にある。
政府が６月に決めた財政再建の目標を達成するには、１６年度予算の社会保障費の伸びを厚労省の概算要求よりも１７００億円少なくする必要があると財務省ははじく。
薬価については、市場価格の下落に伴い約１５００億円を抑制できる見通しだが、残り２００億円分の削減が必要。財務省が財源として高額療養費に目を付けたのは、歳出が増加基調にあり削減による長期的な財政の抑制効果が高いためだ。
ただ高額療養費の見直しは１７年度以降となるため、１６年度の歳出抑制にはつながらない。このため政府内では、１年限りの財源を捻出する手立ても検討されている。有力なのは、景気回復で保険料収入が増えている中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金を減らす案だ。
もっとも高額療養費の見直しには、公明党を中心とする与党の厚生労働族議員が強く反発。「１７年度は消費増税も予定され、高齢者の負担は増やせない」「高齢者の負担を多くして、医師の給料を増やすのか」などの声が上がっている。
厚労省幹部も「与党の理解はまったく得られていない」と漏らしており、高額療養費の見直しには高いハードルがある。
