ベルリン（ダウ・ジョーンズ）ドイツのメルケル首相は22日ユーロ圏債務危機を終結させる取り組みにおいて緊
縮財政が重要だとする同国政府の立場を主張し、財政再建と構造改革こそがユーロ圏を財政難から救う戦略の基
盤でなければならないと強調した。メルケル首相は、重要な転機となりうる欧州連合（EU）首脳会議（サミット
）を翌日に控え、講演でこう発言した。
サミットではフランスのオランド大統領が、ユーロ圏経済の成長促進と債務危機封じ込めを狙った成長重視戦略
への支持を呼び掛ける見通しで、これにはユーロ圏共通債の導入案が含まれる。サルコジ前大統領下のフランス
と共にドイツは今月初め、景気刺激を狙った政策を導入する前に財政規律を強化すべきだと強く訴えた。
ドイツ貯蓄銀行協会（DSGV）の次期会長に指名されたゲオルグ・ファーレンショーン氏の歓迎式典でメルケル首
相は、「財政再建目標は持続的成長を達成するための条件だ」と述べた。
「もちろん、緊縮自体が目的ではないことは承知している。現在展開されている議論は時に、財政再建自体が何
か非常に愉快なものであるかのような印象を与えている。だが実際は、稼ぎ以上のお金を使わないという、われ
われ一人一人が家計レベルで気を付けていることと大差がない。この事実がこれほどの論議を呼んでいるという
ことに、実のところ驚いている」と述べた。
財政規律の厳格化を狙った欧州財政協定は、拘束力のある財政統合の実現に向けた第一歩ではあるが、まだ「最
初の小さな一歩」にすぎないと指摘した。フランスのオランド大統領は、同協定は経済問題を悪化させると主張
し、再交渉を求めると公言している。
ユーロ圏で最も経済規模が大きく屈指の好調を誇るドイツは、域内の事実上の主計官として機能しているため、
一部加盟国による緊縮財政措置の実施を主張できる立場にある。緊縮政策は欧州において広範な批判を受けてい
る。ユーロ圏危機の終わりが見えないなか、一般市民は歳出削減と増税への憤りをあらわにし、一部の国では国
政選挙を経て政権交代が実現した。
「危機の発生以来、われわれは強い結束力を示すことができた。ユーロ圏の安定性が脅かされた時には適宜対応
した。こうすることがわれわれにとって最大の利益だ」と語った。
7月1日の稼働が予定されるユーロ圏の恒久的救済基金、欧州安定メカニズム（ESM）については、ドイツ議会が
承認する見通しだとメルケル首相は述べた。また、金融市場規制はまだ完成しておらず、「全世界的な新しい」
アプローチが必要だと指摘し、これについては次回の20カ国・地域（G20）会合で提起すると語った。
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