ひとりごとなので読まなくていいです＾＾
げんちゃんの金曜日の〆聞いてて、「ドイツの景気が持ち直したのは、自分たち南欧の土地バブルのお陰、だから出すのは当たり前」
ほ・・・・？と思ったのですが、
なんと渦中のイタリアとスペインに恫喝されたのでんですってね？メルケル。
「このままではユーロは崩壊するぞ！」と・・・
怒って帰っちゃった、という意味納得・・・
確かに本当のことであろうけれど、恫喝まですることないと思う。
こうなったらドイツが離脱してやるーーーー！！！
でしょうね、ドイツ国民やメルケルの腹の中は・・・
こういう背景、日本のマスゴミ、ちゃんと報道してほしいです＾＾
自分の財産守るために必要なことですもの。
13:00（ダウ・ジョーンズ）市場関係者によると、本日行われた10年利付国債入札（第324回、落札額は価格競争
入札が2兆0931億円）の落札上位3社は、野村証券 1665億円、みずほ証券 1349億円、アール・ビー・エス証券 1
299億円だった。
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（ダウ・ジョーンズ）キプロスのシアルリ財務相は2日、欧州連合（EU）の新議長国となった同国にとって、「2
パック」と呼ばれるEUの財政監視強化案は「極めて重要な」優先事項だとの見解を示した。
この「2パック」規則には、国家予算の統合強化や、経済健全性の新たな判断基準などが盛り込まれている。こ
れはEUにとって、加盟国の金融安定が危ぶまれる場合、各国の政策を監視する上で大いに役立つだろう。
欧州議会に出席したシアルリ財務相は議員らに対し、この規則に関して議会と加盟国の歩み寄りを引き出すこと
は「極めて重要な」責務だと指摘した。
「われわれは、これらの提案がリスクにさらされていることを十分に理解している」と、同相は述べた。
欧州委員会は2011年に「2パック」を提案した際、EUが現行法の範囲内で財政統合の深化を進められるよう同規
則の法制化を求めた。
欧州議会は6月にこの新規則を承認したが、欧州委員会の原案に大幅な修正を複数加えたため、加盟国にとって
は受け入れがたいものになってしまった可能性がある。修正事項としては、ユーロ共同債の発行や、域内の税収
の一部をプールしておく欧州債務償還基金（EDRF）の創設に向けた行程表を示すことなどが挙げられる。
キプロスは7月1日付でEU議長国に就任した。そのため、同国は向こう6カ月間、EUが取り組む議題の提起や加盟
国間、加盟国と欧州議会間、欧州首脳間の意見調整において中心的な役割を果たすことになる。議長国は半年ご
との持ち回り制。
シアルリ財務相は、キプロスの最優先事項について、銀行向けの新たな自己資本規制の推進、金融取引税に関す
る進展、「さらなる経済統合の実施や強化」などがある、と述べた。
キプロスがユーロ圏に金融支援を要請したことについては、同国は「確かに苦しい時期にある」と認めた上で、
これは主に国内銀行が多くのギリシャ向け債権を抱えているためだと説明した。
「われわれはこの問題に対処する必要がある。取り組まなければならないし、逃げ出すつもりはない」と、財務
相は述べた。
また、キプロスはトロイカ（三頭立て馬車）と呼ばれるEU、国際通貨基金（IMF）、および欧州中央銀行（ECB）
から「好意的な」待遇を受けることを確信している、とも語った。
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（ダウ・ジョーンズ）ユーロ圏の首脳会議は、今回も市場を支えた。
合意はまたもや深夜までずれ込んだが、これを受けて通貨ユーロやユーロ圏周縁国のソブリン債、さらには域内
の株式を売っていた向きは買い戻しに殺到した。これは、リスクオン（リスク志向の回復）による取引ではなか
ったかもしれない（年金資金などのリアルマネーは依然として安全資産で運用されている）が、それでもリスク
オフ（リスク資産からの逃避）局面でなくなったのは確かだ。
しかし、こうした一連の騒動や展開は一体何を意味しているのだろうか。
スペイン、イタリアそしてアイルランドの国債利回りが低下、ユーロが上昇したほか、銀行株が欧州全域で上昇
した。だが、政治家たちが市場に期待していたのはもっと大きな動きだったのではないだろうか。
というのも、ドイツ国債の価格が（春先に急伸していたことを考えると）わずかしか下げていないからだ。10年
物ドイツ国債の利回りは現在1.55％で推移している。これは6月の1.12％よりは高いものの、同利回りは4月には
2％台にあったうえ、昨年11月には1年ぶり高水準の2.36％をつけていた。
スペイン、アイルランド、イタリアの国債価格や銀行株の上昇が、ドイツ国債を買っていた資金以外による買い
が背景なのだとしたら、一体誰が買っているのだろうか。
市場を信じるとすれば、それはドイツではない。
ただ、ドイツこそ（オランダとフィンランドの納税者による手助けが若干あるとはいえ）、ユーロ圏の最終的な
出資者である。だが、ドイツは今回の首脳会議までに合意した以上に、救済資金に対する責任を今後負いたくは
ないと考えている。今回の合意からも、ドイツの出資意欲を示唆するものは何も読み取れない。
欧州安定メカニズム（ESM）の規模は、すでに合意済みの5000億ユーロ（6320億ドル）を超えて拡大されること
はなかった。これ以上拡大する余裕などないからだ。また、スペインの銀行に対する資本増強資金となることが
決まっている1000億ユーロなど、すでにESMの拠出はかなりの額に上っている。ギリシャやキプロスへの支援はお
ろか、アイルランド政府に対し銀行救済策の支援を行った時点で、ESMには周縁国全体のソブリン債を支える力な
どほとんど残されていないだろう。
投資家は、ドイツが今後さらに救済資金拠出を強いられる、と考えているだろうか。
そうなったら、ドイツ財政の（ということは国債の）見通しが明らかに弱気へと傾き始めるだろう。
また投資家は、欧州中央銀行（ECB）が紙幣を増刷して何とかESMに資金供給するよう説得される、と考えている
だろうか。
その場合、ドイツのインフレ率が確実に上昇（おそらく急激な）を開始するだろう。欧州周縁国は深刻なリセッ
ション（景気後退）と大規模な需要減に見舞われているようだが、ドイツはここ数カ月の景気減速にもかかわら
ず、完全雇用の状態でフル稼働生産を行っている。また、ドイツ国債の利回りは現在1.5％前後だが、これでは（
ECBの政策が成功した場合に）3％か4％、あるいはそれ以上へと簡単に上昇する恐れのあるインフレに対しほとん
どヘッジの役を果たさない。
投機的な思惑で動いている他のどの市場でもなく、ドイツ国債こそが、ユーロ圏の救済措置が成功する可能性に
ついてのバロメーターとなっている。そして、現在のドイツ国債の状況は、ユーロが安全だとは告げていないの
だ。
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【東京】（ダウ・ジョーンズ）本日は、当日の資金調節を見送り、日銀の見通しでは、当座預金残高は前日比59
00億円減の43兆4600億円程度となる見込みだ。2日には過去最高の44兆0500億円に積み上がっていた。ゆうちょ銀
行を除く準備預金残高は29兆8000億円程度となる見込み。本日の足元金利は0.070％程度を中心に取引された。2
日の無担保コール翌日物の加重平均レートは0.075％だった。
本日のレポ市場では、金利は前日から横ばい。日銀が発表する東京レポ・レートは、翌日物と4日スタートのト
ムネが0.100％だった。
本日は、資産買入等基金による共通担保資金供給を実施した。基金オペは5日の6カ月物の期落ち分を継続したが
、応札は6カ月物オペとして11回連続の未達（札割れ）となった。4日は税揚げ要因、5日は10年債の発行要因など
で大幅不足日。本日までの調節で、4日・5日の資金需給はともに2兆7000億円前後の不足となる見込みだ。
また、米ドル資金供給（貸付利率0.670％、7月6日～7月12日）も実施されたが、応札はなかった。
本日のオペレーション結果は以下のようになった。
共通担保資金供給(資産買入等基金) 8000億円 7月5日～1月25日
落札額 2,345億円(応札倍率：未達)
貸付レート 0.100％
この結果、日銀の資金供給および吸収オペの残高は次のようになった。
（スタート期日到来残高のみ）
＜資金供給オペ＞
共通担保資金供給(金利入札方式) 0億円
共通担保資金供給(資産買入等基金) 33兆1,724億円
CP買現先 0億円
国債買現先 0億円
成長基盤設備支援 3兆2,412億円
被災地金融機関支援資金供給 4,055億円
総額 36兆8,191億円
＜資金吸収オペ＞
手形売出 0億円
国債売現先 0億円
総額 0億円
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日銀が2日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業、ドル/円) は、年度通期ベースで1ドル＝78.95円となった。
3月短観では78.14円となっており、ややドル高・円安方向に修正されている。
引き続き79-80円前後では輸出企業による継続的なドル売り手当てが想定される反面、78.95円よりドル高・円安方向で推移している限りは、6月期末に向けたドル売り手当ての一段落とあいまって、狼狽的な「ドル売り下がり」の圧力は減退されていく。
さらに政府・日銀による「増税デフレ回避」に向けた円高阻止策でも、78.95円が政策的な防衛ラインとして脚光を浴びている。
日銀が2日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業、ドル/円) は、年度通期ベースで1ドル＝78.95円となった。
3月短観では78.14円となっており、ややドル高・円安方向に修正されている。
引き続き79-80円前後では輸出企業による継続的なドル売り手当てが想定される反面、78.95円よりドル高・円安方向で推移している限りは、6月期末に向けたドル売り手当ての一段落とあいまって、狼狽的な「ドル売り下がり」の圧力は減退されていく。
さらに政府・日銀による「増税デフレ回避」に向けた円高阻止策でも、78.95円が政策的な防衛ラインとして脚光を浴びている。
