上海（ダウ・ジョーンズ）中国のHNWI（富裕層の個人投資家）向け資産運用会社、諾亜財富（ノア・ホールディ
ングス）(NYSE:NOAH)と中国の不動産サービス会社、易居（中国）控股(イーハウス・チャイナ・ホールディング
ス)(NYSE:EJ)は、最大100億元（15億8000万ドル）規模の不動産ファンドを共同で立ち上げることを計画している
。資金不足を理由に銀行融資に代わる資本を求めている不動産開発業者に対し、資金を提供することが目的だと
いう。
中国政府が引き続き不動産市場の沈静化に取り組む中、融資抑制政策や住宅価格や販売の不振を背景に、国内不
動産開発業者は資金調達が難しい状況にある。
諾亜財富の広報担当者が18日に明らかにしたところによると、このファンドは、国内上位50社の不動産開発業者
から投資を募るほか、残りの資本は投資商品を求める富裕層の個人投資家など別口から調達する方針としている
。また、同ファンド向けの資本調達は3月下旬に始まったという。
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世界有数の資産家で、株式投資で最も成功した投資家として知られるウォー
レン・バフェットは、物事の本質を彼流のユーモアを交えた例え話で説明する
ことがよくあります。その一部を下記にてご紹介させていただきます。
「経営成績が良くなるか悪くなるかは、どれだけ効率的に船を漕げるかという
点よりも、どのビジネス船に乗り込むかという点が大きく影響する。乗り込
んだ船が慢性的に浸水していると気づいたとき、より前向きな対処方をとり
たいと思うなら、浸水部を塞いでまわることにエネルギーを費やすのではな
く、船を乗り換えることにエネルギーを費やすべきである。」
※穴にはまっていると気づいたとき、いちばん大切なのは、掘るのをやめるこ
とだ・・等、バフェットはこのことについて様々な表現で述べています。
「仕事選びも投資と同じ。いかなる手間も惜しんではならない。正しい列車に
乗りさえすれば、金と痛みを節約することができる。」
「株式市場は見逃し三振のない野球に似ている。すべての球をスイングする必
要はない。狙い球が来るまでいくらでも見送ることができるのだ。」
「どれだけ才能があろうと、どれだけ努力をしようと、成就までに一定の時間
を必要とする事柄が存在する。早く子供が欲しいからといって九人の女性を
妊娠させても、一カ月で赤ん坊は生まれてこないのだ」
「あなたは株式市場というカジノで、たくさんの愚かな人たちを相手にしてい
るようなものです。カジノにいる人たちはみんな酔っ払っていますよね。で
もその場の雰囲気に流されることなく、ペプシを飲むのです。そうすれば万
事ＯＫです。」
「チャンスが巡ってきたときだけ、行動するといいでしょう。私自身、投資の
アイデアが次々にわいてくる時期があった一方で、何も思いつかない時期が
ありました。もし来週何かを思いついたら、たぶん実行するでしょう。思い
つかなかったら、たぶん何もしません。」
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【５】編集後記 mailto:aqua@aqua-inter.com
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バフェット氏は前立腺がんを告白し、今回の件は命を脅かすものではないとし
て今後も経営にあたる意向を示しましたが、市場では後継者論議が盛んになっ
ています。バフェット氏の後継者（バークシャー・ハサウェイの次期経営者）
については、２月の年次報告書でその人物を決めたことを明らかにしています
が（本人にはまだ伝えず）、名前は公表されていません。５月５日開催のバー
クシャーの株主総会で何らかの言及があると思われますが、ＮＹタイムズは具
体的な名前を挙げて後継者を推論、ウォールストリート・ジャーナルは「約半
世紀、投資会社を率いて高い運用実績をあげてきたバフェット氏に代わる人は
いない」との見解を示しています。
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マドリード（ダウ・ジョーンズ）スペインの市中銀行が保有する不良債権は2月、17年ぶりの高水準に達し、総融資額に占める割合は1994年10月以来で初めて8％を突破した。同国では住宅市場と景気の低迷が深刻化するなか、企業や家計の債務返済が一層滞っている。
スペイン銀行（中央銀行）が18日発表した統計によると、返済が3カ月以上遅れている債務は2月、総融資額の8.16％に相当する1438億2000万ユーロとなった。この割合は、1月には7.91％だった。
2008年に大規模な住宅市場バブルの崩壊が起きたスペインでは、不良債権が著しく増加している。銀行幹部らは、スペイン経済のマイナス成長が続く限り負債の滞納は続くとの見方を示しており、エコノミストらも立て直しには1年以上かかると予想している。
今回の統計は、スペインの金融システムにとって微妙な時期に発表される形となった。政府はこれまで、不動産価格の下落が住宅開発業者向けの融資残高や差し押さえ物件の価値に与える影響から銀行を守る方法を模索してきた。しかしアナリストの多くは、各社に今年の決算における引当金の積み増しを強いる現行の計画について、不十分だと考えている。
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