教育公費支出 日本また最下位

　◇ 教育公費支出 日本また最下位 ＯＥＣＤ ０８年調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は十三日、二〇〇八年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は３・３％で、データの比較が可能な三十一カ国中で最下位だった。
　日本は〇五、〇七年も最下位となり、低迷が続いている。今回のデータは自公政権時代のもので、民主党政権で実施した高校無償化などは加味されていない。このためＯＥＣＤは「今後、日本の支出割合は増えるのではないか」とみている。
　国と地方を合わせた公的教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均が５・０％。トップはノルウェーで７・３％、次いでアイスランドの７・２％、デンマーク６・５％。
　一方、日本の教育支出に占める私費負担の割合は３３・６％で、チリ（４１・４％）、韓国（４０・４％）に続いて三番目に高い水準。教育段階別の私費負担の割合は、大学などの６６・７％（ＯＥＣＤ平均３１・１％）、幼稚園の５６・５％（同１８・５％）が特に高かった。
　〇九年の日本の学級規模平均は、小学校段階で二八・〇人となり、ＯＥＣＤ平均（二一・四人）を大きく上回った。中学校段階では三三・〇人で、韓国（三五・一人）に次いで二番目に大きな規模。
　文部科学省は今春、公立小学校一年生の一学級当たりの児童数上限を、四十人から三十五人に引き下げ、今後も対象学年を広げる方針。
　ＯＥＣＤは「教育の質向上には、学級規模だけでなく、教員の勤務条件の改善などの総合的な取り組みも必要」としている。
『東京新聞』（2011年9月14日【教育ニュース】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2011091402000188.html