☆ 少子化対策～実現して欲しいこども政策は？

　　《『週刊新社会』経済監視塔》
　☆ 出生率低下、要因の９割は未婚化

　最近の日経新聞報道より。

「今の○○には生きづらさと将来への不安が影を落とす」
「●●に経済の低迷で国民生活が苦しいなか、軍備拡大を優先する姿勢には疑問が多い」。

　○○は韓国、●●には中国だが、ここを「日本」としても、まるで違和感はない。
　厚生労働省が２月２７日に発表した２０２３年の日本の出生数は、約７６万人で８年連続減少し過去最少を更新。
　人口の自然減は１７年連続で、減少幅は過去最大の約８３万人。
　婚姻数は約４９万組で戦後初めて５０万組を下回った。一方、離婚件数は前年比２．６％増の１８．８万組だった。

　松田茂樹中京大学教授は１０年以上前から「出生率低下の要因の９割は未婚化」「未婚化の主要因は雇用の劣化」と喝破する（『少子化論』）。
　その上で政策提言として

①若年層の雇用関係の改善、非正規雇用者への待遇改善。
②幼時から大学までの子育て・教育の経済的負担の軽減。
③保育の改善。
④教育と学校外教育費の軽減。
⑤非正規雇用者への育休創設などの両立支援。
⑥祖父母との同居・近居など、家族と地域の連携強化、

　などを示していた。
　昨年３月に日経社が松田氏らの協力を得て「実現してほしいこども政策２７項目」を作成し、高校２年生までの子を持つ全国の男女千人に対して実施したアンケートによると、

第１位は「国公立の小学校から大学までの無償化」。

　２位以下は順に

「こどものいる家庭への減税措置・給付拡大」
「高校生までの医療費の無償化」
「私立大高中の入学金廃止、大幅減額」
「奨学金の返済負担を軽減」
「妊娠・出産時費用の助成・無償化」

　などと続いた。（影）

『週刊新社会』（2024年3月27日）