★ 『教育ＤＸで「未来の教室」をつくろう』（浅野大介）を読む

　　《「教育と個人情報保護を考える会」通信から》
　★ 既定方針となった「教育ＤＸ」（※）

有賀明彦

　★ 教育ＤＸの中身とは

　まず、現在の状況を見てみよう。
　教育の「市場化」と、「デジタル監視」が急激に推し進められようとしている。膨大なありとあらゆる子どもの個人情報が集積され、データベースがつくられ、そこに民間資本が参入する。
　「教育ＤＸ」の中身はこうなっている。「一斉授業」から「子ども主体の学び」に。

　つまりパソコンのＡＩドリルで一人ひとり「個別最適な学び」をやればいい。
　そうなれば「同一学年」ではなく、「学年・学校種を超える学び」ができる。
　「同じ教室」でやる必要はない。
　「教科ごと」ではなく「教科等横断・探求・ＳＴＥＡＭ（※）」。
　教師の役割は「ティーチング」ではなく「コーチング」に。
　教職員は「同質・均質な集団」ではなく、「多様な人材・協働体制」へ。

※「教育ＤＸ」一「教育デジタルトランスフォーメーション」。（「教育のデジタル化による変革」？）
※「ＳＴＥＡＭ」一サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、芸術（Ａｒｔｓ）、数学。もとはアメリカで２００９年にオバマ大統領が科学技術教育振興で使った言葉。これに芸術Ａｒｔｓをくわえて人文分野も含めるとする。

　★ 主導するのは首相が議長の会議

　これは文科省の中教審ではなく、その上の首相を議長とする内閣府の「総合イノベーション会議」で承認されたものである。単なる一つの案ではない。政府の方向として既定のものとなっている。
　すでに、２０２７年に指導要領改訂というロードマップも出され、そこに向けて具体的に検討が開始されている。
　「未来の教室」の著書はこの「教育ＤＸ」を仕掛けてきた経産省の官僚によるものである。

　２０１９年の「生徒一人一台コンピュータ」（「ＧＩＧＡスクール」）政策を主導したのは文科省で、はなく、実は経産省だった。
　一人一台パソコンを使用することで膨大なデータが集積される。それをもとにＡｌが「個別最適化」した問題を取り組めば効率的に学ぷことができる。「答えのある」学習はそれでいい。
　もう一つは「ＳＴＥＡＭ探求」。「日常生活や社会課題や先端科学などの『ホンモノの課題』」に教科横断的に取り組む。
　「未来の教室」はこの「学びの自律化・個別最適化」と「学びの探求化・ＳＴＥＡＭ化」の二つでいいという。このことで「誰一人置き去りにしない教育システム」ができるというわけだ。

　★ 「教育ＤＸ」が触れていないものとは

　だが、この著書にまったく触れられていないことがある。それは膨大な子どもの情報の収集と個人情報保護の問題である。
　パソコンを通じて収集されるのは問題を解いた際の履歴か、試験の成績か。学校での健康診断の記録、生徒指導の記録、図書室の利甫記録、などはどうなのか。
　それらのデータベースはだれが利用するのか。これらについてはそもそも「教育ＤＸ」ではまったく問題とされていない。
　すでに経産省や文科省をこえて内閣府では「こども・家庭に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に把握し、支援につなげるためのデータベースの構築」という方向が出されている。
　生まれた時から健康はもちろん、学校の記録もふくめた一切のデータベースがつくられようとしている。そのことについて人権や、個人情報保護の観点からほとんど議論されていないのである。

　さらに、「一斉授業」を批判し、「学びの自律化、個別最適化」を主張するが、では平和、人権、民主主義を学ぶことについてはどうか。
　他人の意見を聞き、考え、さらに認識を深めていくという作業は「個別・最適化」ではできない。それは「探求・ＳＴＥＡＭ」でできるというのか。
　しかしそんな課題の教材を企業は作らないだろう。それに平和、人権、民主主義は「探求」の課題ではない。すべての者が学ばなければならない課題である。

　ドイツではナチスの反省は学校教育の場できぢんと伝えられ、人権や、人間の尊厳、独裁者への抵抗権、そして民主主義が教えられている。
　子どもたちに伝えなければならない最も大切なことはこれである。そして「教育ＤＸ」、「未来の教室」に決定的にかけている点はこの点である。

　★ 教育格差の拡大へ

　著者は、日本の子どもたちは「社会を創る当事者意識」があまりに低い、と日本財団の２０１９年調査を例に挙げる。
　１８歳の「社会や国に対する意識」の国際比較調査で、「自分で国や社会を変えられると思う」という項目では、日本は約５人に一人で９力国中最下位である。
　「未来の教室」でこれを変えるというのだ。
　だが、問題は「自律・個別最適化」と「ＳＴＥＡＭ探求」で「自己効力感」が増す云々の話ではない。
　肝心の平和、人権、民主主義が欠落した教育では何も変わらない。
　それどころか、「未来の教室」は、結局、教育格差をますます拡大していくだろう。そして個人の膨大なデータベースは「デジタル監視」へとつながっていく。

『教育と個人情報保護を考える会 NO.46』（2024年7月4日）