★ 明けない夜はない（269）

　★ ＜若者を再び戦場に送るな！（19）労働者階級のある新しい政治家の登場＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　この間、石丸伸二氏や斎藤元彦氏のことが話題になっている。
　この二人に共通しているのは、京大や東大というトップクラスの大学を卒業し、都市銀行や国家公務員となり、その後安芸高田市長や兵庫県知事などの地方の首長になっていることである。
　同時に、職員や議会と対立し問題を引き起こしていることである。
　さらに、新自由主義的経済を信奉、自民党や維新の支持を受けていることである。
　つまり、彼ら「エリート」の若い政治家が、他を見下し、権力を傘にパワハラなどの問題を引き起こし、様々な混乱を引き起こしていることである。

　これに対し、いわゆる野党も、大軍拡や改憲の問題、また新自由主義的経済の問題に対し、意見が四分五裂状態で「野党共闘」どころではなくなっている。
　そうしている間に、日本社会は貧富の差がさらに拡大し、米国とのグローバルパートナーシップで、戦争に向かってどんどん突き進んでいる。
　しかもこの米国とのパートナーシップに明確に反対する野党が少ない。
　これで、引き続き石丸氏や斎藤氏のような人物が登場してくれば、さらに貧富の格差は広がり、戦争放棄の「平和憲法」は踏みにじられ、再び大規模な戦争に突入する可能性は非常に高くなる。
　したがって、日本社会は今戦後最大の危機的状況を迎えていると言っても過言ではない。

　現在、確かにこうした動きに対し、各地で草の根」から様々な反対の声が上げられている。
　また野党の一部からも声は上げられている。
　しかし、国政的規模では心もとない。

　そうした中、先日私は、杉並区内で開かれた新社会党の「甲斐正康さんを囲む会」に参加した。
　甲斐さん（1978年～）は、石丸伸二氏（1982～）や斎藤元彦氏（1977～）と同年代である。
　その際彼にもらった名刺には次のようなことが書いてあった。

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♯みちばたから　声をあげよう
1978年東京都生まれ。トラックドライバーとして運輸会社で20年勤める。
働きながら都内各地でLIVE形式の市民運動を主宰。
種子法、大深度法廃止、PFAS（有機フッ素化合物）問題、
日米合同委員会廃止の運動、水道事業民営化などに反対する運動を続けている。
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　話を聞くと実に行動的で、少数でもアメリカ大使館前や首相官邸前でも抗議行動をやったり、さらに食糧問題やPFAS問題、安保問題でもしっかりと学んでいることを知った。
　そして何より印象的だったのは、労働者として働くことに誇りを抱いていること、謙虚でかつ大変明るい性格であることだった。
　私は彼に、行き詰まる日本社会の中で労働者として成長し、政治的に目覚め、そして学び闘う、既存の政治家とは一味違う労働者階級の新しい政治家の登場という感想を抱いた。
　彼はまさに石丸氏や斎藤氏とは正反対の新しい政治家である。
　その人間性においても。

　彼は毎日のように自分の活動をFBに発信している。
　参考までに、7月29日に彼が発信したものを以下に貼り付ける。
　少し長いが、是非読んでいただきたい。

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正康 甲斐
7月19日 3:40  ・

【7.29 ヴェオリア・ジャパン野田由美子会長に提出する抗議文全文】
(7月22日新たに賛同人お一人追加いたしました)

#水道民営化反対

　国民共通の公共財である水道事業を、営利が目的の民間企業に売却する事に反対し、ヴェオリア・ジャパン会長の野田由美子氏の公職の辞任、もしくはあらゆる民間企業の役職の辞任を求める

　以下、抗議文

　☆ 水は全てのいのちの源である。

　都市の生活及び産業活動にとって、水が最も基礎的な資源の一つであることはもはや言うまでもない事であり、我が国における水道技術の発達、水道建設の歴史を見ると、すでに近代以前、江戸時代の鎖国政策の中において大規模な上水道建設が行われ、明治に入り近代的都市建設の機運の高まりの中、明治20年に神奈川県により建設された横浜水道が、我が国における近代水道の始まりとなった。

　この後、明治21年の市町村制施行を経て、明治23年に水道条例が水道建設の基本法として定められた。

　先の大戦後の1957年に現在の水道法が成立し、高度経済成長期に日本の水道は目覚ましい発展を遂げ、1950年での日本の水道普及率はわずか26%だったが、その後、水道普及率は急上昇。

　浄水場や水道管などのインフラも整い、水質も向上した。

　現在、日本の給水人口は1億2417万人、水道普及率は98%。水道漏水率は僅か5%。この漏水率の低さは世界一。

　蛇口から出る水をそのまま飲める国は世界で10カ国ほど。

　日本が世界に誇る公営水道事業。

　その中でも特に東京水道局は予算規模、技術などは世界一、と言われている。

　自然に囲まれ、四季に恵まれ、良好な水に恵まれ、水という貴重な資源の有限性に気付かず、私たち日本国民は比較的無造作に水を使ってきた。

　そんな中、水道事業に外国資本を含めた民間事業者の参入しやすい法改正が2018年12月に強行された。

　現在、御社ヴェオリア・ジャパンは宮城県の水道運営権を買収しているが、元来水道事業とは、国民共通の公共財として国や自治体が責任を持ち管理、運営を行うのが本筋である。

　水道法第一条にはこう記されている。

「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」

　同じく水道法第二条にはこう記されている。

「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な仕様に関し必要な施策を講じなければならない」

　世界で水道事業民営化が実施された事例は数多くあるが、成功と言っていい事例は一つもなく、世界では再公営化されるなど惨憺たる結果に終わっているのが現状であることは、御社ヴェオリア・ジャパンが最も知っておられるはずである。

　宮城県では現在、御社とオリックスが企業連合体となった「みずむすびマネジメントみやぎ」と御社が議決権51%の株式を所有する「みずむすびサービスみやぎ」が運営や実務を担当している。

　宮城県で実施されている水道民営化は、施設の所有権を自治体に残したまま、その事業の運営権のみを民間企業に譲り渡すコンセッション方式で行われており、コンセッション方式とは事業者である民間企業は独占的な権利を与えられ、コンセッションを訳すとその意味は「政府から与えられる利権・特権」という意味であり、コンセッション方式により水道現場を担う人材や技術力を失ってしまった自治体は、運営権者からの値上げ要請を受け入れざるを得なくなり、最終的には議会での議決が必要となるものの、実質的に水道料金の徴収、水道料金の値上げなどを企業の裁量で決定できる力関係が出来上がり、その売り上げは全て事業の運営権を持つ民間企業の手に渡る事になる。

　フランス資本である外資系企業、ヴェオリア・ジャパンにそのような特権を与えることは愚の骨頂である。

　また御社の会長である野田由美子ヴェオリア・ジャパン代表取締役会長はデジタル田園都市国家構想実現会議に民間議員として参画、これまでも政府系の仕事を歴任してきた人物であり、そのような人物が代表を務める企業に運営権をゆだねるのは利益相反の疑いを持って然るべきである。

　なお、野田由美子会長が日本に普及させたと言われるPFI事業は、2018年までに実施した事業について、会計検査院が2367件もの業務を適切に実施していなかったという検査結果が大きく報道され、2021年5月14日にその検査結果を内閣と国会に報告されている。

　上記のような理由から、御社会長の野田由美子氏に以下の要求を行う。

１　野田由美子会長は一切の公職を辞する事

２　またはヴェオリア・ジャパン会長、出光興産社外取締役、ベネッセホールディングス取締役などの役職を辞する事

３　宮城県や浜松市などの水道運営権を自治体に返却し、運営を行った際の全ての情報を広く国民に公表する事

４　運営権を自治体から御社に移行した際に解雇された職員の復職を自治体に求める事

2024年7月29日

VEOLIA・JAPAN 野田由美子会長

提出者

甲斐正康　#みちばた
川口智也　翻訳家・YouTuber「JT3Reloaded」
真田信秋　日本独立宣言提唱者・言論活動家

以下、賛同者　(五十音順)
稲村公望　日本郵便元副会長
植草一秀　政治経済学者
エマニュエル・パストリッチ　アメリカ合衆国無所属大統領元候補者
小野公秀　#みちばた@国立
小野耕資　「維新と興亜」副編集長
加藤喜代美
木村三浩　一水会代表
金野奉晴　主権者国民
佐久間敬子　弁護士　ガーベラの風・オールジャパン平和と共生運営委員
嶋﨑英治　前三鷹市議会議員
伊達のおゆき
坪内隆彦　ジャーナリスト
塔島麦太　一主権者@葛飾区立石
ナオライオン　ミュージシャン
浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク一同
ひとしずく　ブログ＆YouTube「宮城県の水道民営化問題」
みちばた亞樹　#みちばた@宮城 表示を縮小
－ 友達: 嶋﨑 英治さん、

他13人

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　どうでしょうか。
　まさに、労働者階級の新しい政治家の登場ではないでしょうか。
　彼は次の参議院選挙に新社会党から立候補することを決意しています。
　彼の顔写真を添付します。

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