★ 教員の劣悪な労働環境改善へ 日本労働弁護団が意見書

　　＝日本労働弁護団が意見書＝
　★ 教員の劣悪な労働環境改善へ　給与制度の抜本的見直しを （テレビ朝日系（ANN））

　教員の労働環境を取り巻く問題について、日本労働弁護団が残業代を支払わない代わりに基本給に４％上乗せする、いわゆる「給特法」の廃止を中心とした労働時間法制の在り方に関する意見書（リンク）を発表しました。
　教員の長時間労働は、過労死や早期離職などを引き起こすとともに、志願者数の減少や教員不足を招き、教育の低下が懸念される大きな社会問題となっています。

　現在、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会では教員の給与制度や働き方改革について具体的な検討が進められ、２０２４年春をめどに方向性を示すとしています。日本労働弁護団は１８日、こうした状況は今後、公教育を維持できるかどうかの瀬戸際にあるとして、公立学校教員に対して残業代を支払わない代わりに基本給に４％を上乗せする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止や抜本的見直しを求める意見書を発表しました。

　給特法では「校外学習、学校行事、職員会議、災害対応」以外の時間外勤務は労働としてみなされていません。

　部活動指導やテストの作成・採点、保護者との面談など学校教育で欠かせないと思われるものが「自主的・自発的な取り組み」と判断されています。

　さらに、これは公立学校だけでの規定であり、国立や私立学校においてはこの限りではありません。

　意見書ではこういった給特法の仕組みによって労働時間の管理がおろそかになり、「定額働かせ放題」の状況が生まれていると指摘しています。

　そこで、教員についても時間外手当を支給することで労働時間の把握が徹底され、長時間労働に歯止めを掛けられるとしています。

　日本労働弁護団は給与の増額が目的ではなく、時間外手当等の支給を避けるために適切な労働環境に向けた取り組みが一層進むことが狙いだとしています。

　意見書は近く文科省に提出するほか、中教審の特別部会の委員らにも配布予定だということです。

　日本労働弁護団は子どもたちにとって最も身近な労働者である教員が子どもたちにとって良いお手本として働くことのできる環境の確保を強く求めています。

『テレ朝News』（20238/18）
https://news.yahoo.co.jp/articles/06ee786ce9a364fba05da98188b33842e6742774