拡大する格差社会

　　正社員との収入格差拡大　０６年版労働経済白書

　厚生労働省は８日、２００６年版労働経済白書を発表した。
　アルバイト、パート、派遣労働など正社員以外の働き方が若年層を中心に広がり、正社員との収入格差が拡大していると指摘。「非正規雇用」の男性従業員は、正社員に比べ結婚していない人が多く、少子化を加速する一因になっていると分析した。
　白書が格差拡大の背景に、雇用制度の変化があるとの見方を示したのは初めて。非正規雇用の負の側面の解消策として、短時間就労の正社員制度の導入、パート社員などの技能教育、職業訓練などを、官民共通の重要課題と位置付けた。
　白書は、日本企業は非正規雇用を増やすことで人件費削減や生産態勢の変更がやりやすくなり、国際競争力の回復に役立ったとしている。
（共同） （2006年08月08日 10時31分）

　　　≪絵解きけいざい塾≫
　　　拡大する格差　～　若年層の対策急げ


　九月八日に告示される自民党総裁選で、最も注目を集めるテーマの一つが、「格差社会」だろう。
　小泉政権の構造改革は経済を活性化した一方で、資産や所得の二極化を広げた。
　総裁候補者たちは、改革の負の部分にどう取り組もうとしているのか。企業のリストラに伴う若者のフリーター急増などは深刻な社会問題に発展しかねないだけに国民の関心は極めて高い。

　二〇〇六年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、格差問題について本格的に分析。
　格差を表す代表的な指標「ジニ係数」が一九八○年代から直近まで家計の所得格差が緩やかに拡大していることを示した。
　しかし白書は、高齢者世帯の増加などを理由に格差拡大の存在を明確には認めていない。
　定年を迎えて年金生活を送る場合と、企業の役員などを続ける場合では所得の格差が若年層より鮮明になりやすいからだ。

　ただ、若年層の所得環境が厳しいのは確かだ。
　特に企業が採用を抑えたバブル崩壊後に学校を卒業した年代は、やむなくフリーターになり、低所得に甘んじているケースが少なくない。
　仕事で得た労働所得の格差は九〇年代後半以降、全年齢層で拡大し、三十歳代以下でその傾向が顕著だ。
　景気拡大が続き、雇用環境が改善しても、フリーターから正社員への切り替えは難しい。
　非労働力人口のうち、家事・通学もしていない「ニート」は既に、六十四万人程度まで膨らんでいる。
　若年層の雇用問題は、ポスト小泉政権の緊急の課題だ。（東条仁史）

ジニ係数　（所得・資産の分配指標）
　イタリアの統計学者・ジニが考案した指数で、所得や資産の分配の格差を示す。
　「ゼロ」から「１」までの間で表し、数値が大きいほど格差が大きいとされる。
　すべての資産と所得が完全に平等に分配されていればゼロで、格差は存在しない。
　逆に、一人の人間がすべてを独占している状態では限りなく１に近づく。
　ジニ係数の数字は、利用する統計によって異なるため、本年度の経済財政白書では「経済統計の一層の整備充実が必要」としている。
　　　　（『東京新聞』2006/8/8）