★ 都教委の後追い、文科省が「主務教諭」新設

「給特法のこれからを考える有志の会」の西村祐二・岐阜県立高校教諭を始め現職小中高校教員が２月26日、文科省記者クラブで行った「主務教諭新設反対」の会見。署名数は同日時点で46155人に達した。写真提供：Change.org Japan

　★ 文科省の法案を閣議決定　狙いは管理統制強化

　政府は2月7日、文部科学省が今国会に提出する法案を閣議決定。その中の学校教育法改定による〝主務教諭〟職新設は、公立小中高校等の教職員組織の上意下達を一層進める、危険な内容だ。
　東京都教育委員会は卒業式等の〝君が代〟起立強制強化と連動し、学校組織を「統轄校長・校長↓副校長（教頭を名称変更。以上が管理職の経営層）→主幹教諭（03年4月から配置。大阪府は首席と称する。指導・監督層）→主任教諭（09年4月から配置。以下、実践層）→一般教諭」の命令一下・5層化体制にした。
　そんな都教委の後追いで、第1次安倍晋三政権の07年、学校教育法を一部改定し、08年度から主幹教諭を制度化した文科省は24年8月、中央教育審議会答申に「都教委の主任教諭にあたる職の新設」を明記。これが主務教諭職だ。
　主務教諭の職務内容を、文科省は中教審答申を宣伝するビラでは「学校内外との連携や若手教師サポート」とソフトに記述。だが同省が2月7日、ホームページに載せた法案の要綱は、主務教諭の職務を、(ｱ)〝児童の教育等をつかさどり〟、(ｲ)（管理職や主幹教諭の）命（令）を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行なう旨、記述。
　(ｱ)〝の授業等とは別の〟、(ｲ)の職務の実態は、24年3月13日の中教審・質の高い教師の確保特別部会（貞広斎子・部会長）で都教委・吉村美貴子人事部長が「主任教諭の職務内容や活用による効果」と題しオンライン発表していた。
　吉村氏の主張は、①校長の示す学校経営計画・方針を具体化するとともに、現場の情報や提案について主幹教諭を通じて管理職に具申する、②主任教諭が管理的業務を分担することにより、（ヒマのできた）管理職等が一層マネジメント業務（管理統制強化）に専念できる、③早期に主任教諭選考の受験を経験することで、主幹教諭や管理職試験受験の意欲を持たせられる―だ。
　①は約10年前、都教委が押し付けてきた〝自衛隊駐屯地に生徒を引率、行進等含む宿泊防災訓練〟を実施させられた2つの都立高校で、一部ベテラン教員の反対の中、管理職や主幹教諭主導で強行。従順な若手教諭は自衛隊員らに協力していた（管理職に「主幹教諭を通じて」しかモノを言えないのもスクールカースト＝身分制のようだ）。逆に主任教諭選考に合格していた教諭が〝君が代〟不起立を理由に取り消された事案が複数ある。
　③で吉村氏は「60歳時点で、主幹教諭と主任教諭の年収差は約68万円（うちボーナス差額は23万円）、主任教諭と教諭の年収差は約77万円（同26万円）」と、カネで出世欲を煽る一覧表まで提示した。
　公立校の教員の給与や手当は国が3分の1、地方自治体が3分の2を負担している。手当のうち、中教審答申が求めていた「管理職手当増額」は、24年10月号の本欄で厳しく批判したのが奏功したか、法案化させない成果を上げた（「担任手当新設」だけ盛り込み）。
　しかし、残業代の代わりに給与の4％しか上乗せ支給せず〝定額働かせ放題〟と批判された「教職調整額」を、6年後までに段階的に10％に引き上げる教員給与特別措置法改正案は、概算要求時の13％をケチった。この実態を広く周知し、「主務教諭新設撤回」「浮いたカネで10％を13％に修正」の世論を作ることで、同僚性を発揮できる学校にさせていきたい。

（取材・文＝教育ジャーナリスト・永野厚男）

月刊『紙の爆弾』（2025年４月号）