根室本線は国の責任で存続させるべきだ

　　＝週刊新社会・根室本線が存続の危機（７）＝
　◆ 麻生太郎氏ら分割・民営の誤りを認める

　国鉄が分割・民営化され、ＪＲに移行してこの４月で３５年になつた。
　分割・民営化に対しては国民的な反対運動が起き、全国で３３００万、北海道だけでも２４５万の反対署名が集まった。
　過疎化が進み、地方の高齢化が加速する中で、赤字路線・ローカル線の切捨てを心配した人々の切実な声だった。
　だが、中曽根・自民党政権はうそ八百を並べ立てて分割・民営化を強行した。
　そして３０年経った安倍内閣の麻生太郎副総理・財務相は２０１７年２月８日の衆院予算委員会で次のように答弁し、国鉄分割・民営化の誤りを認めたのである。

「（ＪＲ北海道が経営危機に陥つていることについて）この話は商売のわかっていない『学校秀才』が考えるとこういうことになるという典型ですよ。
国鉄を７分割（民営化）して『黒字になるのは３つで他のところはならない』と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。『分割は反対』と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところをさわらずしてやるのは無理だろう」

　麻生氏特有の尊大な言い回しには、「今となっては誤りを認めていいだろう。だからと言って責任はとれないけどね」という言外の意思を強く感じるが、内閣総理大臣に次ぐ重要閣僚が分割・民営化の誤りを認めたことは重大だ。
　同じ年（２０１７年）の６月には石破茂・地方創生担当相（当時）が、「…北海道の鉄道を維持・活用することと、人ロ急減時代にリニアを造って東京と名古屋を一つの経済圏にすることの、どっちが国家目標として大切だったのか。…リニアにかけるお金の３分の１でも、北海道に投入すべきでした」と述べている。
　一方、ＪＲ東日本の社長を務めた松田昌士氏は、「ＪＲ北海道の株主は国であり、今も国家機関。（経営改善には）国が経営安定基金を積み増すか、（赤字部分を）毎年補うかだ」「金利が低ければ、当然赤字が出る。国は国鉄改革後の３０年間、（制度の見直しを）サボっていた」（２０１７年６月２４日付『北海道新聞』）と政府を痛烈に批判している。
　市町村会議で３月２６日に開かれたＪＲ根室線富良野～新得間関係市町村会議による「結果説明会」で町民から「（根室本線を）国の責任で存続させるべきだ」という声が上がったのは当然だ。
『週刊新社会』（2022年5月25日）