明けない夜はない（138）＜「円安」と「貯蓄から投資へ」と「戦争する国」阻止へ（前）＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　（少し長いです）
　▲ ６月２２日参院選が公示された。争点は円安・物価高、軍拡・改憲のようであり、今後の日本社会の行方を大きく左右する選挙になりそうだ。
　そこで、まず「円安・物価高」のことから話したい。
　前にも書いたことがあるが、お金とは特殊かつ一般的な商品である。
　つまりお金は基本的には商品の一種なのである。
　だから、毎日世界中でお金が売り買いされている。（為替相場）

　また、その国でアベノミクスのように金融・財政緩和政策により、お金が大量にばらまかれれば、インフレになる。
　しかし、この間インフレにならなかったのは、格差拡大で、低賃金の人々が多くなり、商品市場が狭隘化したため、一般の商品も過剰生産に陥っていたからである。
　しかし、世界的に見ると現在、他国では景気が持ち直しつつあり、金融引き締めに舵を切り、金利は上昇しつつある。
　しかし、日本の景気は一向によくならず、ここで金融引き締めをすれば、日本の景気は落ち込む。
　だから日銀は金融緩和を続けるしかない。
　すると、円（という商品）は相対的に過剰になり円安になる。
　円安になればそれは貿易に跳ね返り、輸出には有利かもしれないが、輸入には不利になる。
　とくにエネルギーや食糧の自給率の低い日本はその影響を直に受け、日々物価が上昇するような状況になっている。
　金融引き締めをすれば不況に、金融緩和をつづければインフレに。
　ここで日銀は身動きができなくなっているのである。
　そしてこれがアベノミクスの行き着く先だったのである。

　また国際的な物価高について言えば、これは明らかに欧米日などによる、中露に対する経済封鎖的な制裁が大きい。
　これにより、世界のエネルギーや穀物の商品市場は跳ね上がっている。
　これはロシアのウクライナ侵攻以前から起きており、ウクライナ侵攻以後はさらに強まっているのである。
　その結果、世界中の弱小国や貧困層は同じように大打撃を受けている。
　ナポレオンの大陸封鎖令を見ても分かるように、歴史的に経済封鎖がうまくいった例はあまりない。
　むしろそれは両刃の刃（やいば）なのであり、どこかで我慢ができなくなり穴が開くようになるのである。
　ところで、岸田首相は日本経済の行きづまりを打開するとして「新しい資本主義」なるものを唱えた。
　最初は金融資産への課税などを打ち出したがすぐ株価が下落したので、さっさと引っ込めアベノミクスの二番煎じのようなことをやっている。
　そしてここにきて、「資産所得倍増計画」として「貯蓄から投資へ」などと言いだすようになった。
　これは低金利の「貯蓄」ではなく、「株」などで儲けるようにしようということである。
　しかし「貯蓄」の金利と「株」の配当は相互に反比例の関係にある。
　なぜなら双方とも企業の「利益」から派生するからである。
　だから金融引き締め（金利上昇）で不景気になれば、株は暴落する可能性がある。
　そもそも「株」で儲けるとはどういうことだろうか。
　「株」を持てば会社の利益が上がることを望むことになる。
　会社の利益は、（A)物（機械や施設や原料など）に対する投資と（B)人（賃金）に対する投資により、企業活動を行い、実際の企業活動を行い、（A）＋（B）より多くの売り上げつまり（A）＋（B）＋（C）を出し、（C）が企業利益となる。
　そしてその（C）の内から、企業の利潤や税金などを引いた残りが（D）配当に回されることになる。
　そして配当が高ければ株価は上がり、低ければ下がることになる。

　ところで、企業利益（C)を挙げるためには、（A：物の費用＝生産手段)が固定されていれば、（Ｂ：人の費用＝賃金）が低くなればなるほど、企業の利益や配当は増大することになる。
　つまり（B)と（C）は反比例の関係なのである。
　だから、株主は基本的には賃金を絶えず減らして欲しいと考えることになる。
　これが「株」主の基本的な意識であり、こうして労働者の意識と敵対することになる。
　だから、究極までに進むと、労働者は団結せざるを得なくなる。
　最近、多国籍企業の中で労働組合が組織されつつあるのはそのためである。

　「貯蓄より投資へ」ということは、最近の株式市場の株価下落を救うために、人々のなけなしの金をギャンブルとも言われる「株」に投資させようということでもある。
　株式市場は実際には国際的な投資集団によって支配されており、そこになけなしの金をつぎ込ませようとしているのである。
　危ないこと限りない、しかも、教育の分野にまで「金融教育」なるものを導入し、こどもたちをも「金融資本家」として育てようとしている。
　「株」を持っていれば、持っているだけでお金が入って来る。
　これは「不労所得」であり、人道にはずれているとも言える。
　だから私は、現代の「株主」は戦前の「不在地主」の現代版だと思う。

　にもかかわらず、それを奨励する教育などが強調され、学者や教育者たちも無自覚に知ったふりをして、それを積極的に推進するようになれば、日本社会は、日々現場で厳しい条件下汗を流し苦労して働く人々を蔑視するような極めて不健全な社会となろう。
　（次回に続く）

*********************************************************
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
　http://hinokimi.
　　http://hinokimi.web.fc2.com/