仏、映画見るならスマホに課税する案が再浮上
（2014年１月９日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
フランスの映画産業を支える補助金制度の改革に関する報告書で、
スマートフォン（スマホ）などインターネット関連機器への課税案が再浮上した。
同様の案は昨年初めて提言され、オランド政権が棚上げしたが、
今回、フランスの映画産業を支援するために作られた新たな報告書の中の50の提言の一つとして改めて提案された。
フランスはデジタル革命の波の中で、芸術作品を経済的に特別扱いする「文化的例外」を死守しようとしている。
政府の依頼を受けて映画産業がまとめたこの報告書では、
スマホやタブレット（多機能携帯端末）などネット関連機器の売り上げに１％の税を課しても、
財政的に厳しい映画製作会社や配給会社は「容易に吸収する」と予想している。
映画産業の未来に関する答申の一環として映画プロデューサーのレネ・ボンネル氏がまとめたこの報告書では、
スマホ課税案について「コンテンツの恩恵を受けながら、経済的な負担をしないものから、
その価値の一部を回収する公正な手段だ」としている。
文化的例外策の保持に関する先の報告書でなされた同様の提言は、オランド政権内で当初支持されたが、
その後立ち消えとなり、再び取り上げられる兆しはない。
■課税案浮上は文化保護の議論の高まり
だが、今回、新たにスマホ課税案が再浮上したことは、米ネット企業との競争が激しさを増すなかで、
映画産業など自国の大切な文化をどう守るかを巡って、
フランス国内で議論が高まっていることを浮き彫りにしている。フランスは昨年、
協議が進められている環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）で、例外扱いを認めようとしない米国に対抗して、
文化を関税交渉の対象から外す文化的例外措置を死守した。
今回の報告書では補助金や相互出資など、フランスの映画産業を維持しながらも、
ひずみが生じている複雑な支援制度の見直しを求めている。
報告書によれば、フランスの映画製作本数は欧州連合（ＥＵ）全体の５分の１以上を占め、
2007年の228本から12年には279本に増えた。フランスでは国内で製作された映画が興行収入の35～40％を占めており、
欧州の他の国を大幅に上回っている。近年の世界的ヒット作には米アカデミー賞５部門を受賞した無声映画「アーティスト」や
「最強のふたり」などがある。
これらの作品はいずれも、映画チケットやビデオの売り上げへの課税、税優遇、テレビ局などの出資義務づけの恩恵を受けており、
その総額は年間約10億ユーロに上る。
だが報告書は、11年の映画製作費の構造的な赤字は４億200万ユーロとなり、
05年の３億300万ユーロから膨らんだとしており、黒字を確保したフランス映画はわずか30％にとどまるという。
また、大手映画会社の人気スターに興行成績にかかわらず高額の報酬を支払う傾向を批判、
中小のプロダクションが大手映画会社に取って代わられる状況にも疑念を呈している。
さらに、映画チケットの販売減少で現在の資金支援制度は危機に立っているとも指摘。
ネット配信との競合の激化でビデオの販売は落ち込む一方、テレビ局の収益も低迷していると述べている。
2. 米で映画のオンライン販売急増 ＤＶＤを今年にも逆転
オンライン映画の販売が急増している。ある大手映画スタジオは、
2014年末までにオンライン映画の販売がＤＶＤ販売を上回り、
ハリウッドの最も重要な収益源となると予想する。
21世紀フォックス傘下の映画大手20世紀フォックスホームエンターテインメントのマイク・ダン社長は、
オンライン映画の販売が四半期ごとに伸びている要因について、
映画がＤＶＤやブルーレイ・ディスクで視聴可能になる前に、オンラインで販売されるようになったことを挙げた。
この７年間、ＤＶＤ販売が減少し、ハリウッドは大きな打撃を受けてきた。
その結果、ウォルト・ディズニーやパラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、
ワーナー・ブラザーズ・エンターテインメント、フォックスといった大手映画スタジオは、映画の製作数を減らし、
製作やマーケティングの予算の削減を強いられている。
一方、オンライン映画の販売増は、こうしたＤＶＤの販売減を補う格好となっている。
ダン社長は「今年は逆転するのではないか」と話す。
■「ｉＴｕｎｅｓ」の独占市場に参入企業
米業界団体のデジタル・エンターテインメント・グループ（ＤＥＧ）が今週発表したリポートによると、
映画のオンライン販売は13年に前年比で50％増加したという。
このリポートでは、米アップルの「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が独占していた市場に新たな企業が参入したことが、
売り上げ増に寄与したと指摘している。
世界最大手のＣＡＴＶ、米コムキャストと米小売大手ターゲットは13年にオンライン映画サービスを開始した。
この年の人気映画には、「怪盗グルーのミニオン危機一発」や「トワイライト・サーガ／ブレイキング・ドーン」、「シュガー・ラッシュ」などがある。
ダン社長は「コムキャストは意味のある変化をもたらした」とみている。
オンライン映画の売上高は13年に10億ドルに増加した。
これは米ホームエンターテインメント市場全体のごく一部だ。
とはいうものの、同市場全体の売上高は182億ドルと、ピークだった04年の約220億ドルから減少している。
ＤＶＤは製作コストの低下により、10年近くハリウッドで利益率が最も高い事業であり続け、
製作ブームやトップスターの報酬増加に拍車を掛けた。
いったんＤＶＤ売り上げが落ち込み始めると、映画スタジオの利益は打撃を受けた。
ブルーレイ・ディスクに向かう同業界の流れが落ち込みを一部食い止め、
オンデマンド配信などのサービスも寄与した。
オンライン配信は最も急成長している。
ブルーレイ・ディスク発売に先駆けオンライン販売が可能になる映画を映画スタジオが製作し始めて以来、
その勢いを増している。
（2014年１月９日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
フランスの映画産業を支える補助金制度の改革に関する報告書で、
スマートフォン（スマホ）などインターネット関連機器への課税案が再浮上した。
同様の案は昨年初めて提言され、オランド政権が棚上げしたが、
今回、フランスの映画産業を支援するために作られた新たな報告書の中の50の提言の一つとして改めて提案された。
フランスはデジタル革命の波の中で、芸術作品を経済的に特別扱いする「文化的例外」を死守しようとしている。
政府の依頼を受けて映画産業がまとめたこの報告書では、
スマホやタブレット（多機能携帯端末）などネット関連機器の売り上げに１％の税を課しても、
財政的に厳しい映画製作会社や配給会社は「容易に吸収する」と予想している。
映画産業の未来に関する答申の一環として映画プロデューサーのレネ・ボンネル氏がまとめたこの報告書では、
スマホ課税案について「コンテンツの恩恵を受けながら、経済的な負担をしないものから、
その価値の一部を回収する公正な手段だ」としている。
文化的例外策の保持に関する先の報告書でなされた同様の提言は、オランド政権内で当初支持されたが、
その後立ち消えとなり、再び取り上げられる兆しはない。
■課税案浮上は文化保護の議論の高まり
だが、今回、新たにスマホ課税案が再浮上したことは、米ネット企業との競争が激しさを増すなかで、
映画産業など自国の大切な文化をどう守るかを巡って、
フランス国内で議論が高まっていることを浮き彫りにしている。フランスは昨年、
協議が進められている環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）で、例外扱いを認めようとしない米国に対抗して、
文化を関税交渉の対象から外す文化的例外措置を死守した。
今回の報告書では補助金や相互出資など、フランスの映画産業を維持しながらも、
ひずみが生じている複雑な支援制度の見直しを求めている。
報告書によれば、フランスの映画製作本数は欧州連合（ＥＵ）全体の５分の１以上を占め、
2007年の228本から12年には279本に増えた。フランスでは国内で製作された映画が興行収入の35～40％を占めており、
欧州の他の国を大幅に上回っている。近年の世界的ヒット作には米アカデミー賞５部門を受賞した無声映画「アーティスト」や
「最強のふたり」などがある。
これらの作品はいずれも、映画チケットやビデオの売り上げへの課税、税優遇、テレビ局などの出資義務づけの恩恵を受けており、
その総額は年間約10億ユーロに上る。
だが報告書は、11年の映画製作費の構造的な赤字は４億200万ユーロとなり、
05年の３億300万ユーロから膨らんだとしており、黒字を確保したフランス映画はわずか30％にとどまるという。
また、大手映画会社の人気スターに興行成績にかかわらず高額の報酬を支払う傾向を批判、
中小のプロダクションが大手映画会社に取って代わられる状況にも疑念を呈している。
さらに、映画チケットの販売減少で現在の資金支援制度は危機に立っているとも指摘。
ネット配信との競合の激化でビデオの販売は落ち込む一方、テレビ局の収益も低迷していると述べている。
2. 米で映画のオンライン販売急増 ＤＶＤを今年にも逆転
オンライン映画の販売が急増している。ある大手映画スタジオは、
2014年末までにオンライン映画の販売がＤＶＤ販売を上回り、
ハリウッドの最も重要な収益源となると予想する。
21世紀フォックス傘下の映画大手20世紀フォックスホームエンターテインメントのマイク・ダン社長は、
オンライン映画の販売が四半期ごとに伸びている要因について、
映画がＤＶＤやブルーレイ・ディスクで視聴可能になる前に、オンラインで販売されるようになったことを挙げた。
この７年間、ＤＶＤ販売が減少し、ハリウッドは大きな打撃を受けてきた。
その結果、ウォルト・ディズニーやパラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、
ワーナー・ブラザーズ・エンターテインメント、フォックスといった大手映画スタジオは、映画の製作数を減らし、
製作やマーケティングの予算の削減を強いられている。
一方、オンライン映画の販売増は、こうしたＤＶＤの販売減を補う格好となっている。
ダン社長は「今年は逆転するのではないか」と話す。
■「ｉＴｕｎｅｓ」の独占市場に参入企業
米業界団体のデジタル・エンターテインメント・グループ（ＤＥＧ）が今週発表したリポートによると、
映画のオンライン販売は13年に前年比で50％増加したという。
このリポートでは、米アップルの「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が独占していた市場に新たな企業が参入したことが、
売り上げ増に寄与したと指摘している。
世界最大手のＣＡＴＶ、米コムキャストと米小売大手ターゲットは13年にオンライン映画サービスを開始した。
この年の人気映画には、「怪盗グルーのミニオン危機一発」や「トワイライト・サーガ／ブレイキング・ドーン」、「シュガー・ラッシュ」などがある。
ダン社長は「コムキャストは意味のある変化をもたらした」とみている。
オンライン映画の売上高は13年に10億ドルに増加した。
これは米ホームエンターテインメント市場全体のごく一部だ。
とはいうものの、同市場全体の売上高は182億ドルと、ピークだった04年の約220億ドルから減少している。
ＤＶＤは製作コストの低下により、10年近くハリウッドで利益率が最も高い事業であり続け、
製作ブームやトップスターの報酬増加に拍車を掛けた。
いったんＤＶＤ売り上げが落ち込み始めると、映画スタジオの利益は打撃を受けた。
ブルーレイ・ディスクに向かう同業界の流れが落ち込みを一部食い止め、
オンデマンド配信などのサービスも寄与した。
オンライン配信は最も急成長している。
ブルーレイ・ディスク発売に先駆けオンライン販売が可能になる映画を映画スタジオが製作し始めて以来、
その勢いを増している。