マッカートニー氏、米大統領の前で「ミシェル」熱唱
「ビートルズ」の元メンバー、ポール・マッカートニーさん(67)が、ポピュラー音楽で高い功績を残したミュージシャンに米議会図書館から贈られる「ガーシュイン賞」の第3回受賞者に決まり、2日、米ホワイトハウスで記念ライブがあった。
代表取材によると、オバマ大統領もミシェル夫人や娘2人と鑑賞し、米南部ルイジアナ州沖の原油流出事故に触れて「音楽のおかげで、我々は困難な時を乗り越えられる」と話した。マッカートニーさんは「数十億人があなたを応援している」とオバマ大統領を激励。「この曲をホワイトハウスで歌いたくてうずうずしていた。大統領、お許しを」と言って「ミシェル」を熱唱した。
同賞はこれまでポール・サイモン、スティービー・ワンダー両氏が受賞した。
2. 番組会社設立 「枠」争い激化 携帯マルチメディア KDDI陣営
来年末にも始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」の事業化に向けた動きが大詰めを迎えている。KDDIは3日、テレビ朝日や大手広告代理店などと、事業開始に向け番組コンテンツ(情報の内容)の制作会社を設立したと発表した。KDDI陣営はすでに放送のインフラ会社「メディアフロージャパン企画」を設立しており、コンテンツ会社が陣営に加わったことで、ハードとソフトの両面で事業化準備が最終段階を迎える。
番組制作の新会社は「メディアフロー放送サービス企画」(東京都港区)で、5月26日に設立。KDDIが82%を出資し、テレビ朝日や電通、博報堂なども資本参加した。ニュースやスポーツ中継など、携帯端末向けマルチメディア放送に配信する番組制作や広告事業の検討を進めていく。
携帯端末向けマルチメディア放送は、放送と通信の特徴を組み合わせた次世代サービス。携帯電話だけでなく、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」などあらゆる情報通信端末で、ワンセグ(携帯端末向け地上デジタル放送)よりも高画質・高音質なコンテンツを楽しめる。
ただ、1陣営だけに認可される全国向け放送局の事業権をめぐる争いは激しく、同様の準備会社を設立しているNTTドコモ陣営の巻き返しも予想される。総務省は早ければ7月にも事業計画の具体化に向け、事業者選定に入り、全国向け放送局の運営を担う「受託放送事業者」を1社に絞る方針だ。その後、「メディアフロー放送サービス企画」のような番組コンテンツ供給を担う「委託放送事業者」を複数選定する。
全国向け放送局の事業権獲得では、KDDI、ドコモ両陣営が一騎打ちの様相だ。KDDI陣営は米国で実績がある「メディアフロー方式」を採用する。陣営の増田和彦メディアフロージャパン企画社長は「放送を受信する端末が普及していないと事業は成功しない」と、世界で通じる規格の強みを強調する。
これに対し、ドコモはフジテレビジョンやニッポン放送、伊藤忠商事などと組み、ワンセグの延長上にある技術「ISDB-Tmm」を採用した。
業界では、実績のある国際的な技術を打ち出したKDDI陣営が有利との見方が根強い一方、「ドコモ陣営がアピールする国産技術も認可取得にプラスに働く」という声も少なくない。
「ビートルズ」の元メンバー、ポール・マッカートニーさん(67)が、ポピュラー音楽で高い功績を残したミュージシャンに米議会図書館から贈られる「ガーシュイン賞」の第3回受賞者に決まり、2日、米ホワイトハウスで記念ライブがあった。
代表取材によると、オバマ大統領もミシェル夫人や娘2人と鑑賞し、米南部ルイジアナ州沖の原油流出事故に触れて「音楽のおかげで、我々は困難な時を乗り越えられる」と話した。マッカートニーさんは「数十億人があなたを応援している」とオバマ大統領を激励。「この曲をホワイトハウスで歌いたくてうずうずしていた。大統領、お許しを」と言って「ミシェル」を熱唱した。
同賞はこれまでポール・サイモン、スティービー・ワンダー両氏が受賞した。
2. 番組会社設立 「枠」争い激化 携帯マルチメディア KDDI陣営
来年末にも始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」の事業化に向けた動きが大詰めを迎えている。KDDIは3日、テレビ朝日や大手広告代理店などと、事業開始に向け番組コンテンツ(情報の内容)の制作会社を設立したと発表した。KDDI陣営はすでに放送のインフラ会社「メディアフロージャパン企画」を設立しており、コンテンツ会社が陣営に加わったことで、ハードとソフトの両面で事業化準備が最終段階を迎える。
番組制作の新会社は「メディアフロー放送サービス企画」(東京都港区)で、5月26日に設立。KDDIが82%を出資し、テレビ朝日や電通、博報堂なども資本参加した。ニュースやスポーツ中継など、携帯端末向けマルチメディア放送に配信する番組制作や広告事業の検討を進めていく。
携帯端末向けマルチメディア放送は、放送と通信の特徴を組み合わせた次世代サービス。携帯電話だけでなく、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」などあらゆる情報通信端末で、ワンセグ(携帯端末向け地上デジタル放送)よりも高画質・高音質なコンテンツを楽しめる。
ただ、1陣営だけに認可される全国向け放送局の事業権をめぐる争いは激しく、同様の準備会社を設立しているNTTドコモ陣営の巻き返しも予想される。総務省は早ければ7月にも事業計画の具体化に向け、事業者選定に入り、全国向け放送局の運営を担う「受託放送事業者」を1社に絞る方針だ。その後、「メディアフロー放送サービス企画」のような番組コンテンツ供給を担う「委託放送事業者」を複数選定する。
全国向け放送局の事業権獲得では、KDDI、ドコモ両陣営が一騎打ちの様相だ。KDDI陣営は米国で実績がある「メディアフロー方式」を採用する。陣営の増田和彦メディアフロージャパン企画社長は「放送を受信する端末が普及していないと事業は成功しない」と、世界で通じる規格の強みを強調する。
これに対し、ドコモはフジテレビジョンやニッポン放送、伊藤忠商事などと組み、ワンセグの延長上にある技術「ISDB-Tmm」を採用した。
業界では、実績のある国際的な技術を打ち出したKDDI陣営が有利との見方が根強い一方、「ドコモ陣営がアピールする国産技術も認可取得にプラスに働く」という声も少なくない。