福祉のまちづくり
１、高齢者・障がい者福祉について
旧舘矢間保育所跡地に障害者のグループホーム「丸森ホーム・たてやまはらからの家」が４月に開所します。
「地域の中で働きたい」「地域の中で暮らしたい」「親の亡き後も安心して生活できる居場所がほしい」という、
関係者のみなさんが１８年前から取り組んできたことが実現しました。
「すぎ」「うぐいす」「やまゆり」と丸森ゆかりの名前の３棟で、
障害の重い人に対応できるように設計されているそうです。
30年前とは社会の状況が大きく変わって、今はバリアフリーが普通になっていますが、
障がい者の方々の長い運動があったのは皆さんもご存知の通りです。
障がい者には不自由さがあるのでその対策をして日常の暮らしをしていきます。
人は高齢者になると身体的・精神的に日常の暮らしに不自由が出てきます。
障がい者にとって暮らしやすい町は子供を含めて全ての人に暮らしやすい町になります。
- 「みずきの里」に続いて「丸森ホーム・たてやまはらからの家」が開所して、町民の方々との関係も増えますが、もちろん建物などにおけるバリアフリーもそうですが、やはり人々の意識におけるバリアフリーというものも当然必要となってくると思います。そこで丸森町においては、人々との相互理解や交流のための策というものは何を行っていくのか伺います。
- 高齢者や障がい者の雇用など福祉計画の中でも重要な部分があります。計画策定の委員に企業や各種経済団体をいれることが必要と思いますがどうでしょうか。
- 先の台風被害反省から避難所の見直しなどを行っていますが、障害者や高齢者のために、一般の避難所とは別にバリアフリー化された福祉避難所の設置を促進することは極めて重要です。福祉避難所の今後の拡充について伺います
２，子ども・子育て支援事業の強化が必要ではないか
第２期丸森町子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～６年度）があります。
丸森町で安心して子供を産み、育てることができるよう、
家庭と地域が連携した子育てしやすい環境づくりのための冊子です。
０歳児子供数の推計では、令和元年５７人、２年５４人、６年４６人となっています。
実際は台風被害の影響により令和元年度（２０１９年）の出生数は４４人でした。
令和２年度は１月末に３５人で推移しています。転入する赤ちゃんもいるでしょうから、
同じくらいになればよいなと思います。
「平成20年～24年 人口動態保健所・市町村別統計」(厚生労働省)によると、
丸森町の平成20年（２００８）～24年（２０１２）における赤ちゃんの出生数は、
年平均で８０人でした。隣の角田市に流出してるのかと思いましたが、
台風被害は同じなのでしょうか、角田市の出生数の減少数は丸森町を大きく上回っています。
大河原町や柴田町は減少が少なくて、そちらに行っているのでしょうか。
台風災害やコロナ対策のこんなに困難な中でも丸森町は復興の発信をしてきました。
町の魅力に加えて、定住の施策をすべての若者に使いやすくすることや、
すべての第１子から保育料無料化することなど町の子育て支援強化や、
結婚や妊娠・子育ての魅力を若者に伝えたり、若者主催の交流会の開催などいろいろなことができますが、
出生数減少対策について今後の町の取り組みを伺います。
３，長寿のまちづくりの今後の取り組みは何か。
住民基本台帳に基づく令和２年年１月１日における丸森町の総人口は１３，２９２人（外国人を含む）で、
男性が６，６６１人、女性が６，６３１人となっています。
そのうち６５歳以上の高齢者は４０．６％をしめ、人口の２．５人に1人が６５歳以上、
４．４人に１人が７５歳以上で、高齢者(６５歳以上)と生産年齢人口(１５～６４歳)の比率は、
１対１．２となっています。
つまり、若者ないし壮年または中年の１．２人がひとりの高齢者を支える社会となっています。
ちなみに全国平均では２．１人にひとりの割合ですがそれでも支えるのが大変だと言われています。
長寿の町だから数字的にはそうなるのでしょうが、健康で長生きだったらそれはそれで理想的なようです。
先日町の地域包括ケアによる健康のまちづくり講演会にいきましたが、
福井県福井大学医学部の先生で、JCHO若狭高浜病院に勤務中の井階友貴先生で、
高浜町のマスコットキャラクター「赤ふん坊や」の着ぐるみで登場。
日本全国をこの姿で歩いるようで、講演内容も面白くて、私は能天気気分で話を聞いてきました。
医師・介護の仕事をしている方や高齢者の皆さんは、寄り添ったり寄り添われたり、
はたから見ると大変な想いをしているのですが、先生のように面白い方に
元気をいただいているんだなと思ったら私も元気になりました。
他人とのつながり・交流・支援が健康や長生きに効果があると話されました。
また、地域の人・専門職・行政の３者がつながり、仲間づくりをしていろんな活動をしてきた。
つながりの力のきっかけを作る場づくりで患者・利用者・専門職・行政が包括ケアの仲間になる。
コロナの中もその交流やオンラインでつながり仲間になることが健康や長生きに効果があると話されました。
「つなぐ」「楽しむ」「動かす」健康の決定要因は地域の環境。社会的ネットワーク。遺伝子。
自分で簡単にできるのは「人との交流の回数」スポーツや集まりに参加して、
ぺちゃくちゃすること・ネット上のつながりも効果があるそうです。
以前私は高齢者のスポーツの振興について質問しました。
筆甫のデイサービスの施設や高齢者の集まりに行くとグラウンドゴルフもそうですが、
ゲーム機やペットボトルを使ったボーリングもワイワイ楽しそうです。
歩けなくてもできるスポーツです。文字や絵をかいたり、物を作ったり交流はたくさんありますが、
長寿の町丸森発展のために地域包括ケアシステムの仲間を作るこれからの施策について伺います。
４、「河川防災ステーション」平常時利用の計画や運営は町と民間の力で
２月５日の河北新報に町が「復旧・復興計画」掲げる「あんぜん・あんしんの拠点形成プロジェクト」の一環で
「河川防災ステーション」を誘致して
２０１９年の台風１９号で災害対策本部を置く町役場が周辺の冠水で孤立した経験に基づき、
本部の代替機能などを持たせた拠点「水防センター」を併設する記事が掲載されました。
国交省が登録するステーションは１３７か所あり宮城県には４か所。阿武隈川には福島県に３か所と報道されました。
町や国土交通省の説明によると台風１９号では関連死を含めて１１名が死亡、行方不明者が１名となりました。
被害総額は４７２億円になりました。
役場周辺の冠水で救援の拠点は舘矢間まちづくりセンターになり、丸森にはヘリコプターの着陸できる場所がなく救助者を角田・大河原におろしました。災害の場合、人命救助は最初の７２時間が勝負と言われています。ヘリコプターなどの効率が必要になります。役場の代わりになる拠点を町単独で作るのは大変だから国と連携してつくる河川防災ステーションの誘致が必要になりました。
国土交通省の説明では台風１９号で、阿武隈川の宮城県側被害は
丸森町・角田市・岩沼市・亘理町で3,800戸の浸水、8,000ｈａが水に浸かり、堤防の漏水が13か所あり、
堤防の補強と河道掘削では令和6年まで７０万㎥の土砂を除きます。その土砂で埋め立てするそうです。
河川防災ステーシンは堤防が決壊したときに使う資材の備蓄と防災拠点・ヘリポートなど関連施設があり、
阿武隈川では宮城県にはなく、福島県には３か所あります。
台風の時は１週間位役場との連絡がとれなくてなにもわからなかった。
また、周辺に避難した町民や対策本部の職員の車が水没して大変な被害が発生しましたが、
そんな心配も無くなるのでしょうか。
河川防災ステーションを調べると、災害時に必要な施設機能の水防基地として
「水防センター」「ヘリポート」「水防活動スペース」「備蓄」があります。
しかし、災害はめったにない緊急事象であることから、
河川防災ステーションは平常時優先の施設計画であることが望まれるとあります。
そのために、平常時の転用の事例として、
水防センターは防災学習センター、川の博物館、各種博物館、川づくり関連施設、道の駅、レストハウスなど。
水防活動スペースは施設、公園駐車場、広場。
備蓄の部分は公園、多目的広場、ブロックで作る迷路などがあります。
国土交通省の各地のステーションの事例集を見ると、
前に述べたような「平常時の利用」は地域の活性化のために利用されています。
防災活動中心のところは年間利用者が1,000人位からですが、
直売所やレストラン・イベント広場でのサイクリング大会・花火大会・スポーツの練習などのあるステーションでは
１０万人・３０万人・１００万人と各地の立地条件や取り組み方で違いがあります。
今回町で計画している場所は交通の便も一番で、以前は舟下りの乗船場にと検討されたこともあり、
周辺に観光資源が沢山ある場所です。
人口の減少・高齢化対策、産業の振興につながる職場や憩いのある住環境に役立つ場所になることが必要です。
防災に積極的なコンビニと最初はテントでもプレハブでも直売所はほしいと思います。
長寿の町丸森定住の促進や「イン・まるもりいち」などで交流人口の増加につながる取り組みを期待します。
災害や新型コロナ対策で町はお金がないし、人的にも不足していますので
平常時利用の部分の計画や経営は安価な取り組みのできる民間による取り組みが必要と思いますがどうでしょうか。
丸森には１０年前からまちづくりや起業の支援に取り組んできた会社があります。
１０年間で培ったネットワークや発想は町の財産です。
台風やコロナで停滞した活力の復活のために、民間の活用について町長に伺います。
