本日、山元町の議会運営委員の皆さんが丸森町議会の視察にまいられましたので
議会に行ったところ
6月の一般質問の議事録が出来たというので
もらってきました。以下が全文です。9月議会のはまだだそうです。
○７番（一條 己君） おはようございます。
傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。
私は、次の世代によいふるさとを残すためにということで一般質問を行います。
３月11日の東日本大震災以来、町長、町職員、そして私たち議員もずっとそのことを考えて活動してきました。我々は次の世代によいふるさとを残すためにさまざまな取り組みをしていかなければならない。
第１点目として、町の障害者の雇用について伺います。
だれもが大変なときですが、障害をお持ちの方が仕事についてその能力を発揮すること、社会活動に参加し、生きがいを見いだすことも重要なはずでございます。震災以前から健常者の雇用問題がよく取りざたされていましたが、私が気になっているのは、より厳しくなっていると想像できる障害者の就労についてであります。多くの障害者の方々が働く場を求めています。もうすぐ廃止されるかもしれませんが、障害者自立支援法が施行されたことにより、障害者の社会参加を進めようとする動きが活発になってきています。それに対して、事業主である町としても取り組みが必要であると考えます。
新聞によれば、小宮山洋子厚生労働大臣は５月23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を0.2ポイント引き上げて２％とする案を諮問しました。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、６月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される予定だそうです。厚労大臣は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は2.1％から2.3％に、教育委員会は２％から2.2％にそれぞれ引き上げることも諮問しました。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者などの雇用を一段とふやすよう求めるという記事でありました。平成24年度においての障害者雇用率及び丸森町役場の法定雇用率は幾らでしょうか、お尋ねします。
民間企業、国、地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれ一定割合に相当する数以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用しなければならないとされています。法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。なお、障害者雇用納付金の徴収はこれまでの常用雇用労働者数を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきましたが、法改正により平成22年７月からは常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主、平成27年４月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に対象が拡大されるなど、雇用への取り組みは強化されていくようになっています。多くの障害者が仕事を持って活動する、そういった中で将来の役場における障害者それぞれの適性と能力に応じた障害者別枠制度などの就労機会の拡大を考える必要があります。そこで、町は障害者を採用するに当たって、ソフト面及びハード面でどのような対策を講じてきたのか、また、講ずるべきと考えているのか、お尋ねします。
障害者に働いてもらうに当たって、例えば職場のレイアウトの変更等の施設の改善、勤務するに当たって職場環境等の整備、できるだけ働きやすい環境づくりに努めていく必要があります。また、ソフト面では障害者の方の雇用に当たって、障害を持つ職員が職場に溶け込めるか等の不安や知的障害者の場合に仕事をどのように教えたらよいか等の問題にどのように対応していけばよいか等を検討していかなければならないと思います。今後障害者の雇用については法定雇用率を維持する中においては別枠で採用試験を行うなど、障害者の雇用の拡大も検討していくことも必要であると考えますが、町長はどう思いますか。
第２点として、震災復興の記録を残してはどうでしょうか。
今年度採用された新職員に、震災復興の動画などの記録を担当してもらってはどうでしょうか。私や私たちより少し前の世代は「戦争を知らない子どもたち」と言われました。それによって考え方、生き方が影響を受けたと思います。よいか悪いかはわかりませんが、そういう影響がありました。だが、私たちの世代の中で戦争の歴史は風化してきています。今後復興に向けて町はこれまでの歴史を生かしながら、クリーンやエコ等のコンセプトで進んでいくと思います。そんな中で、成人式や入社式等の報道を見ていますと、現在の若者の復興への思いが述べられています。彼らは震災の証言者として大きな役割を持っています。勤務して間もないのに大変とは思いますが、除染や損害賠償、産業の振興、これから一番長くかかわっていく彼らにその役目を担ってもらいたいと思いますが、町長はどう考えるでしょうか。
３点目として、丸森漁業の見直しについてでございます。
利根川や中禅寺湖までイワナやヤマメ、ウグイの放射能汚染は広がり、福島県、岩手県、宮城県は再自粛、栃木県は釣り解禁延期、群馬県、千葉県は再放流などの対策がとられています。東京と神奈川県では100ベクレル以下ですが検出されています。ちなみに、埼玉県、山梨県はノーデータでございます。この広がりには驚いてしまいますが、町としては河川及び漁業関係機関や漁業者に対する対策はどうするのか、お尋ねいたします。
これで私の第１回目の質問を終わります。
○議長（海川正則君） ただいまの質問に対し、町長の答弁を求めます。町長。
〔町長 保科郷雄君 登壇〕
○町長（保科郷雄君） １点目のご質問についてお答えします。
障害者等の雇用につきましては、身体障害者や知的障害者の方々が、その能力に応じた職業につき、その職業生活において自立が促されるよう、「障害者の雇用の促進等に関する法律」によりその支援内容等が規定されております。その中には、国及び地方公共団体においても、障害者等の雇用の促進につながるような総合的かつ効果的な事業推進に努めなければならないとされており、障害者等の有する能力を十分に発揮する機会が提供できるような取り組みが求められております。障害者の雇用受け入れに当たっては、受け入れる企業や事業主側が他の職員に対して障害者への正しい理解を浸透させるなど、意識改革や気遣いの行き届いた環境整備が必要になります。障害を持った方でも仕事を行う上で健常者と変わらない能力を持っている方は当然数多くいることから、そういう意味で雇用する人材には健常者や障害者を問わず、常に高い意識を持って働ける職場環境の提供に努めなければならないと考えております。
本庁舎の施設環境は、来庁者や職員にも対応したバリアフリーを考慮したものであり、多目的トイレやエレベーターなども完備しているため、これまで大規模な改修等は行っておりませんが、高齢者などの利便性向上のために一部トイレのリフォームを行っております。今後の雇用形態の変化によっては、障害の種類や程度を勘案した対応も必要になるものと考えます。本町の事業所としての雇用環境は、行政が抱える課題の複雑化や行革に起因する採用抑制などから、年齢構成の偏在化による人事の硬直化に加え、震災業務の上積みなど、職員一人一人にかかる負担も増大しているため、職員採用の際は、その負担を助長しないことや、行政機能の低下につながることがないような配慮も必要になります。
現在の本町の障害者雇用率は、法で規定する2.1％に対して実雇用率は2.33％となっており、必要雇用者を確保できている状況であります。これは、過日厚生労働省の労働政策審議会の答申によって来年４月からの引き上げ改定がほぼ決まった2.3％も上回っている状況であります。しかしながら、今日のノーマライゼーション理念の普及により障害者の社会参加は世界共通の流れであり、率先して雇用を推進する立場にもあることから、今申し上げた現状や課題を踏まえ、本町での雇用拡大について必要な検討を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
２点目のご質問についてお答えします。
震災復興の記録保存に新規採用職員を担当させてはどうかというご提言ですが、新規採用職員にあっては、一日も早く組織になれ、仕事を覚えることで、町民の福祉の向上に寄与するべく現在懸命に努力しているところであります。円滑な業務の推進のためには、今後もさまざまな事柄を吸収しなければならないことから、新たな業務を加えて今以上に負荷を与えることは、適切な職員育成につながるものではないと考えます。むしろ、現在担当している通常業務の中でも、震災にかかわる場面は少なからずあることから、そのかかわりの中でしっかり力を発揮することで議員ご質問の役割を果たせるものと考えております。
なお、復興の記録や履歴保存については、それぞれの部署において震災対応業務を行っていく中で適切に対処してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
３点目のご質問についてお答えします。
母なる川阿武隈川は、福島県西白川郡西郷村旭岳にその源を発し、福島県中通り地方を北流し、本町を南北に二分するように西から東に流れ、亘理町荒浜で太平洋に注ぐ、延長239キロメートルの東北第２の大河であります。
本町の阿武隈川流域には多種多様な魚類約40種類が生息しており、また、この流域は漁業生産の場としてだけではなく、清らかな水とせせらぎの音などの心を和ませる憩いの場や水遊び、魚とり、釣りなどの遊び場としてなど多くの親水機能を持っており、人々の生活に恵みと潤いをもたらしております。
しかし、７番議員ご指摘のとおり、昨年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、太平洋側の東日本を中心に河川や湖沼に生息しているヤマメ、イワナ、ウグイなどの川魚にも放射能汚染が広がり、阿武隈川流域を初めとした内水面の漁業にも深刻な影響を及ぼしております。
一方、宮城県阿武隈川漁業協同組合、いわゆる阿武隈川漁協は、遊漁券の販売、サケ、アユの稚魚の放流、河川清掃、漁業まつりの開催、サケの採補など、増殖事業及び環境美化活動を含めた漁場の適正な維持管理など、内水面の生態系、生物多様性に配慮し、内水面の資源を保護しつつ事業を展開してきております。町といたしましても、それらの事業が円滑に実施できるように応分の支援を行っているところであります。
このような状況の中、平成24年２月下旬に内川から採取したヤマメから１キログラム当たり110ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これは、当時の暫定規制値である500ベクレルを下回っていましたが、平成24年４月からの国の新たな基準値である100ベクレルを超えているため、阿武隈川漁協ではこれを重く受けとめ、県と宮城県内水面漁業協同組合連合会と協議を行い、人の健康への影響に配慮し、食の安全安心を第一に考え、３月１日付で全魚種を自主禁漁としたところであります。
その後、４月に入り、雉子尾川から採取したヤマメから271ベクレル、阿武隈川から採取したウグイから407ベクレルが検出され、４月20日付でヤマメ、ウグイの出荷制限が指示されました。そのため、阿武隈川漁協では、遊漁券の販売停止、稚アユの放流自粛、組合費の減額など事業の縮小・休止を行う一方で、引き続き放射能問題には取り組んでいるところであります。
また、阿武隈川は農業用水としても利用しているため、町では本年１月以降定期的に阿武隈川の水を採取し放射能測定を行ってきておりますが、放射性物質は不検出であります。
いずれにいたしましても、内水面漁業の放射能汚染問題の解決は、河川等の除染に加え山の除染を行う必要があるなど、非常に課題が多く、国の除染関係ガイドラインでは、河床の堆積物の除染等の措置において明確な方針は示されておらず、今後の知見の蓄積を踏まえる内容となっておりますので、この問題については今後の国等の対応を注視してまいりたいと考えております。また同時に、町といたしましては、内水面漁業の再生に向けて、阿武隈川漁協などが行う各種の事業や活動を引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（海川正則君） 再質問はありませんか。７番一條 己君。
○７番（一條 己君） 次の世代によいふるさとを残すために、この１年間町長が一番重きを置いてやってきたなというふうな事柄は何か、お尋ねをしたいと思います。
○議長（海川正則君） 町長。
○町長（保科郷雄君） この放射能の問題につきましては、当初私どもも数字的にも、あるいは人体的な影響、あるいは環境に対する影響、そうしたものについては放射性物質がどの程度拡散されたかというふうなことを考えましたときに、数字的にはわからない部分も多々あったわけでございます。しかしながら、町民の安心安全というふうなことを最重点として考えなければならないというふうなことは十分に認識しながら行動してきたつもりでございます。それがこの丸森町におきまして町営放牧場から基準値の５倍の放射性物質が検出されたというふうなことで、その驚きとともに、やはり国あるいは県に対して私どもが行わなければならないことを指導を受けながら、私なりに今行動をとってきたというふうに考えておるところでおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（海川正則君） 一條 己君。
○７番（一條 己君） 先日、全員協議会等のあいさつの中で、町長はさるラジオ番組等で丸森町でイベントを開いてなかなか好評だったというふうなことをおっしゃいました。そんな中で、この町を復興させるために何か大きな事業ですね、イベント等の考えがあるかないか。例えば、私は一度だけディズニーランドに行ったことがあるんですけれども、ディズニーランドの夜とかお昼、パレードがありますよね。あのパレードが出前パレードというのがあるそうです。そういうものをですね、例えばはがき等で私たちが申し込むよりも、町で取り組んで申し込むとか、そういうようなことをすれば効果的なのではないかななどとも私は思ったりするんですけれども、何か考えがあれば伺います。
○議長（海川正則君） 町長、ずれているんですけれども、答えられますか。一般質問からずっとずれているんですが、町長が答えられれば答えていただきたいし、はい、町長。
○町長（保科郷雄君） 町の今後の活性化といいますか、そうしたことについてはやはり町民あるいは商店街の方々が協力できるような範囲の中でやはりイベント等を開催をしていかなければ、今の状況では交流人口が戻ってこないというふうには考えております。この前、商工会の青年部の方々とお話をしたこともございますけれども、そうした中では今のこの商店街の中で新たに事業を、あるいはイベントを開催をするというふうなことについては、自分たちの店を守りながら開催をするというふうなことについて大変厳しいというふうな話をもされました。そういった意味では、今ある丸森町の齋理屋敷あるいは八雄館、そうしたものを利用しながらイベントをすることが大事なのかなというふうには感じております。
そして、何とか交流人口が少しでも戻ってくるようなことを考えましたときには、この前公開放送がありましたけれども、そうした民間的な利用ができる部分があれば積極的に利用しながら今後も進めていきたいというふうには思っておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げたいというふうに思います。
○議長（海川正則君） 一條 己君。
○７番（一條 己君） 落ち込んでばかりいて静かにしていたのでは、なるものもならないというふうになると思いますので、町長が先頭に立ちまして、そして一生懸命復興に励んでいるんだということをほかの地域の方にアピールしていただきたいと思います。
障害者の雇用につきましては、2.33％で達成されているということで私は大変うれしく思います。こういうふうに町で取り組みをしているということが障害者の方にわかれば、障害者の方も安心して町の職場とか企業の職場とか、そういうところの就職に対してチャレンジできるようになるのではないかと思います。
２番目の、第２点目の震災の記録を残してはどうかということについてなんですけれども、確実に、そして将来こうだったんだと自分たちの次の世代に示せるような記録ですね。例えば文書でも構わないわけですが、動画なんていうのはかなり自由に、そして受け入れられるものだと思います。ぜひ将来、こういうことをして私たちは頑張ってきたんだとこう示せるような形で、各部署で取りまとめたものを再構築してほかにも提示できるような形にすべきではないかと今からこう考えておくことが必要ではないかと私は思っています。それぐらい大きな震災だったわけです。そして、現在の若者は町に就職した方も多分そうだと思うんですが、震災のときにさまざまなボランティアを経験していると思うんです。新聞報道等を見ましても、そういう活動が活発ですし、そういうやる気のある方が町民のためですね、仕事をするために役場の職員に応募したのではないかと思っております。そういうところで、ぜひ町長が君たちにはそういう役割があるんだというふうな自覚を持たせるような取り組みをしていただきたいと思いますが、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（海川正則君） 町長。
○町長（保科郷雄君） 確かにこの災害については絶対に忘れてはいけないというふうには思っております。当時、職員も各沿岸部の市町村に要請がございまして派遣をした経過がございます。その中では新規採用の方々を多くこの作業に従事をさせたというふうな経過もございますので、多分にその惨事を見た職員にあっては忘れることのできないことだというふうには感じております。ただ、記録につきましては先ほども申し上げましたように、各部署において十分にこの震災対応の業務を行っておりますので、それらをまとめることによって後世に残すというふうなことは大事であろうというふうに思っておりますから、それらについては十分に検討しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（海川正則君） ７番一條 己君。
○７番（一條 己君） それについては本当に実現できるようにお願いしたいと思います。
３点目の丸森漁業についてですが、丸森町にとって齋理屋敷等見ればわかるように、阿武隈川の文化というふうな中でさまざまな事業等が行われたりしてきました。そんな中で、この漁業事業につきましても大変重要な役割を担ってきましたので、いろんな河川清掃、石投げ選手権、また、稚魚の放流等やってきたわけですが、そういうことが縮小することのないような取り組みをしていくためにやることが町長はあると思うんです。そういうようなことを実践していっていただきたいと思いますが、どう考えているでしょうか。
○議長（海川正則君） 町長。
○町長（保科郷雄君） この内水面漁業につきましては、大変町の漁業関係の振興というふうなことでは大変大事だなというふうに思っております。しかしながら、今回の放射能の汚染で河川が汚れてしまったというふうなことでございまして、この前も漁協の総会に出席をさせていただきまして、最後までいさせていただきました。多分に組合員の方々は大変深刻な状況の中で総会をしておったというふうに思っております。アユの放流についてはことしは取りやめたというふうなことではございますけれども、サケの放流につきましてはやはり３年、４年後に帰ってくるというふうなことで、それについては事業を行ったというふうなことで少しは安心をしておりましたけれども、やはり河床がですね、川の底が汚れておるというふうなことでの除染というふうなことにつきましては、先ほど申し上げましたように国あるいは県の方での示しがないわけでございまして、ましてや町単独でこの清掃というものができるかどうかというふうなことについては、私はわかりません。そういった意味では、多分に大変に難しい状況であるというふうなことではございますけれども、漁協の皆様方と相談をしながら、川遊びができるような、そしてまた、多分にこの内水面漁業で生活をしておられる方もあるはずでございますから、その人らが余り影響のないような状況づくり、あるいは環境づくりというふうなことについては、組合の皆さんとともにお話し合いをしながら進めていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（海川正則君） 一條 己君。
○７番（一條 己君） 町、このふるさとを残していくために、まちづくりの中で私は先ほどエコとかクリーンとか申しましたが、町長はどういうふうなことを将来のコンセプトに町の復興を進めていくのか、その題名というか、そういうスローガンみたいなものがありましたら、町長の考えを伺って終わりにいたしたいと思います。
○議長（海川正則君） 町長。
○町長（保科郷雄君） スローガンというよりも、やはり現時点でのこの汚染された状況を除染をするというふうなことが一番の目的であろうという考え方でありますので、除染をすることによって、やはりこの地に住む者あるいは交流される方々が、今の状況では丸森は安心だというふうに感じられるようなこの環境整備というふうなことをしていかなければならないというふうに思っております。その上に立ってやはりそれだけでは単なる復旧でございますから、復興の部分のことを少しでもこの町が発展するような事業といいますか、環境といいますか、それらを進めていかなければ、最後に残ったものは放射能の除去だけで終わってしまったのかというふうなことになるわけでございます。大変常々考えておりますのは、放射能対策だけでそれが終わった時点で丸森町にあっては何もなかったというふうな状況にはしたくないというふうなことでございますから、この放射能の汚染物質の除去と同時に、この企業誘致を初めとしたいろんなことを私が申し上げてきたことはきちんと進めていかなければならないというふうには感じておりますので、繰り返しますけれども、放射能物質の除染と町の発展になることについてはきちんとその場その場で考えながら同時に進行していきたいというふうには今思っております。（「終わります」の声あり）
