今日、町から説明があり、東電の損害賠償は
町民全員に４万円
１８歳以下の子供と妊婦は精神的被害等に対する賠償をさらに４万円（上と合わせて合計８万円）が支払われることになりました。
今回は２３年３月１１日基準だけではなく２４年１月１日から２４年８月３１日に妊娠されていて方にも精神的被害等に対する賠償４万円が支払われることになりました。
２４年８月３１日という基準日は原発から２０キロ～３０キロの警戒地区見直しが８月３１日だったからだそうです。
これは福島の方々や丸森町民の取り組みが実ったものでしょう。
これからは、健康検査継続や、医療費などの無料化を受ける可能性のある「原発被災者支援法」の指定をうけるため、タウンミーティングの開催などを要望していきます。町民の皆さんのご支援を宜しくお願い致します。
子供や孫の不安の払拭のために、未来に向けて取り組みが必要です。
「原発被災者支援法」とは
福島第１原発事故で被災した子供や妊婦の医療費の減免を盛り込んだ「原子力事故による子ども・被災者支援法」が21日、衆院本会議で可決、成立した。原子力政策を推進してきた国の社会的責任と今後の財政支援を明記、住民の意見を取り入れた基本方針をつくるよう義務付けている。
支援対象者について同法は(1)避難区域（４月に再編される前の福島県内の警戒区域と計画的避難区域）に住んでいた人(2)一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人――と定義。自主避難者も対象に含め、国が住宅の確保や就業を支援するとしている。
(2)は福島県内に限定せず放射線量の基準は地元との協議で定めるため、県外でも放射線量が比較的高い地域の住民が対象となる可能性がある。
対象の子供や妊婦の医療費は、国の財源で免除または減額する。長期被曝（ひばく）の健康への影響は予測が難しいため原発事故が原因でないことが明らかな病気やけがを除き減免を認める。
被曝の可能性がある子供の健康診断を生涯にわたって実施。家族と離れて暮らす子供への支援や、自主避難者の帰還なども国負担とする。
