12月議会が開会し、昨日は一般質問の通告日。そして今日は、第1回目の議会だよりの編集会議を行った。
かつては、紙面をどう埋めるのかという議論をしていたような気がするが、今は何をどう割り当てるかという紙面構成に苦慮する傾向が続いている。
というのは、一般質問の登壇者が想定に近い人数を維持していることと、「Y8サミット」や「議会報告会」の概要報告には大きくスペースを割きたいし、せっかくの小学生による議場見学や行政視察報告もきちんとお知らせしたい…
次第に広聴活動も充実してきていることから、今後紙面を持て余すことはないかもしれない。限られた予算、限られた紙面の中で、いかに分かりやすい議会広報活動を展開していくかが目下の課題だし、先般の行政視察で学んだことをさっそく紙面づくりに反映させたいと考えているところだ。
先月の議会報告会では、ある会場で「議会だよりが読みやすくなった」という有難い言葉を頂いていることからも、常に意識高く、広報広聴活動を充実させようとしていることは確実に市民に届いているものと励みになっている。
改めて、議員各位のご協力に深く感謝申し上げたい。
立ち止まることのない私たち広報広聴委員会の活動に今後ともご注目頂き、忌憚のないご意見ご要望をお寄せいただければ幸いに存じます。
さて、12月定例会開会日の27日（火）。
今議会も市民生活に密着した様々な議案が提案されているが、特に、「平成31年度組織機構再編案」と「横手スキー場の廃止」がクローズアップされていて、私を含め4名の議員からは、市民不在で一方的にスキー場を廃止しようとする当局の姿勢に厳しい指摘が相次いだ。
横手市財産経営推進計画（FM計画）によれば、横手スキー場は「平成33年度で廃止」することとしており、昨年7月の大雨により一部斜面が崩落し復旧には多額の費用を要することからも、「前倒しで廃止」したいというのが、市の考えのようだ。
既に営業が停止されている大森スキー場と山内スキー場の廃止条例案も、どういう訳か今議会に提案されており、これで横手市内のスキー場は、増田の「天下森スキー場」ただ一か所となる。
そもそも、FM計画で「横手スキー場は廃止」になっていることが、どれだけの市民に浸透しているのだろうか？廃止することを「決定事項」として当局は粛々と仕事を進めているつもりなのかもしれないが、公共施設の再配置の議論に広く市民が絡んでいくことの重要性は様々な場面で指摘されていることで、住民協議会開催の事例は全国に広がっている。
「今後あらゆる機会をとらえて市民説明を行う」というが、すでに議案として上程され所管委員会に付託された今になって、何をどう「説明」して歩くというのだろうか？そういう姿勢こそ、これまで繰り返し議会で指摘され続けてきたことであって、市民に対する決定事項の押し付けではないか。
しかも、スキー場を所管しているスポーツ振興課は、現在は市長部局のまちづくり推進部に所属しているが、機構再編案が可決されれば、来年度からは教育委員会の所管に戻ることとなる。
責任の所在は一体どうなるのだろう？
意思決定前の平場のオープンな議論がいかに大切であるか。近隣の事例として、湯沢市の取り組みが地元紙で度々紹介されているが、先般の県南議員研修会で学んだことを改めて振り返ってみることにしたい。
「公共施設の最適化に向けて~議会としての関わり~」と題し、湯沢市のアドバイザーでもある川嶋氏の講演。
少子高齢化社会によって人口構造が変化してきている中にあって、「公共施設そのものが高齢化」しているというのは共通の課題であり、合併市町村であればなおさら、縦割りで造り続けてきた似通った施設が乱立していることからも、「十分に使い切れている施設であるか」というのがまずは大切な視点であると言えよう。
県南4市の共通項として、市民一人当たりの抱える公共施設の面積が広いことと、30年経過した施設が40~50％を占めていて、耐用年数が迫る中で「今どうするか」が問われているのだ。
国は全ての自治体に対し、そういった公共施設の管理計画を策定することを促していて、今から具体的な行動に移していかなければ、将来世代に対し老朽化した大量の公共施設をそっくりそのまま引き渡すことになる。
だからこそ、横手市においては財産経営推進計画（FM計画）において「総量の4割削減」という果てしない目標を掲げているものと理解している。
しかしながら、目の前の施設を具体的に減らしていく時に、そこに暮らす住民にしてみれば、行政の一人よがりで進められてはたまったものではない。たからこそ、広く「合意形成を図る」ことの重要性が指摘されている。
横手市では確かに全体計画はできている。今後残していく施設のマネジメント計画をいかにしてつくっていくかが課題であって、まずは行政としてどうしたいのかということを、議会はもちろん広く市民に理解していただくプロセスを経なければ、議論がかみ合うはずもなく、「総論賛成、各論反対」に陥るのが関の山だ。
そういう意味では、前提として、市民アンケートに最低限FM計画を理解しているかどうかの設問がない横手市の今後の施設展望など、何ら具体性のない夢物語だという指摘を受けるのだと思う。そもそも、FM計画の理解度を深める努力がどれ程なされているのかも疑問だ。
よって、「横手市のスキー場は、『天下森』一本でいきたい」というのも、何ら合意形成が図られていない「行政の都合」の域を出ていない。
今後新しくハコモノを建てたいのだとするならば、まずは各施設の利用状況、維持費、どこに課題があるのかということを点検しながら、全ての情報を広く市民と共有を図らなければならない。
「施設カルテ」を作成する事例というのは、各施設において客観的な評価をしなければ課題は見えてこないからであって、今まではいつ建てて耐震ができているかどうかが判断基準の大部分を占めてていたが、利用状況についての「機能評価」をきちんとしていくことが求められている。
行政はそういった情報をフルオープンにした上で、「全体像をみた中で行政としての説明責任」を果たしていかなければならない。グランドデザインを語れというのは、そういう意味なのだ。
「点ではなく面」で捉え、一つ一つは必要な施設だとしても、徒歩圏内に同じような建物は無いか？「時間と空間を使い切る」姿勢。
「機能と性能」で施設を評価した上で、ふさわしい管理手法を模索していくことが大切で、施設を無くした場合の「代替案」を示すことなく突き進んでしまえば、それが住民との対立の元となり、「行政の思い上がりでつくられた計画」の押し付けは、結果としてまわり道になるのだという。
ありがちなアンケート調査だけでは、施設の管理計画をつくるプロセスの中にどれだけの住民の意思が反映されているかはなはだ疑問だし、「パブリックコメントにおいて特に反対意見はなかった」からといって、市民が承知しているという認識や、「市報やホームページ等あらゆる媒体を通じて周知した=住民から承認されている」という感覚こそ、大いなる思い込みと勘違いなのだろう。
ユーザー（使用者）の声を大事にする一方で、オーナー（納税者）の声を、いわゆるサイレントマジョリティーの意識をどう反映させていくのかということも、個別施設の方向性を語る上で行政の大きな責任となってくる。
市民参加を促していくことはすなわち、これまでは「他人事」だったまちづくりを「自分事」にしていくための入り口であって、行政側がひな壇に座って決定事項の説明会を開き、対面に座る住民からの突き上げが起こるというやり方から、ワークショップや「公開型事業仕分け的手法」などのように、意思決定の前に幅広い方々が集まって住民同士で話合いを行う手法にかえていくことこそ、これからのスタンダードにしていかなければならない。
以上のことを踏まえて、果たして横手市における住民との向き合い方はどうだろうか？
ユーザーだけで、大規模開発を推し進めようとしてはいないか？
「議会の議決」を盾にして、「決定事項」を住民に押し付ける市民説明会を開こうとしてはいないか？
議会改革を突き詰めていくと、「参考人制度の活用」というところに行きつく。
陳情者を委員会にお呼びして意見を聞くというケースは度々行われているが、議会としての政策提案や意思決定の過程に、専門家や当事者の声を聴くことの必要性が促されている。ホワイトボードを活用した議員間討議による議論の見える化を進めるなど、目下、改革意識が加速している横手市議会では、現在具体的な話し合いをしていることを付け加えておきたい。
公共施設を有効的かつ効率的に使用する手法としてすっかり定着している「指定管理者制度」。
これはあくまでも「手段」であって、「目的」であってはいけないとの指摘がある。
今議会は大量の指定管理議案が提案されているが、最近の横手市の手法では公募しても申し込みが1者だけだったり、そもそも非公募であったりすることからも、「選定手続きの透明化」を図りながら「外部評価」を加えるなどきちんとした検証を重ねていくも、公共施設の統廃合を考えていくうえで大切な視点だという。
公共施設の再配置と公共交通の充実はセットで議論していかなければならない。
議会報告会でも毎回強く指摘されている通り、高齢化社会を住み慣れた地域で豊かに暮らしていくために待ったなしの課題だし、「駅前ににぎわいを生み出したい」とする一方で、免許を返納して足のない人たちがどうやってそこまでたどり着いたらいいのかというフォローが一切示されていないのが実情だ。
建てることがまず先にあり、中身の議論が後回しにされている。「総量の4割削減」といいながら、既存施設はどうなるのだろう？
どのような施策を実現させるために、そのハコモノが必要なのかを示していただけないのだとするならば、新しく建てる根拠が土台から崩れることにもなる。
この分野について学べば学ぶほど、横手市の進め方は逆行していると言わざるを得ない。財産経営の担当部局はこういった手法について十二分に研究しているはずなのに、それが組織全体で撤退されていないのだろう。
そんな中で、今回の私の一般質問は、組織の視点から市役所庁舎のあり方について切り込んでみたいと考えている。
すっかり長文となってしまい恐縮ですが、以下、通告内容をそのまま掲載します。
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１．「平成31年度組織機構再編方針」に込められた市長の政治姿勢について
今後の地域局体制と市民協働のあり方について。
この度の組織機構再編に当たり、第一案として「地域局を廃止する」方向性が唐突に示されたことからも、現在の市政運営には、現場を軽んじている印象を受ける。
地域の特性を活かしながら市民と共に協働のまちづくりを進めていく上で、本庁と地域局における人員配置や予算と権限のあり方をどのように考えているか。
あわせて、拠点となる庁舎整備の方向性を踏まえたグランドデザインを問う。
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12月4日（火）の2番目。おそらく11時過ぎ位になるものと思われます。
議場での傍聴、ネット配信にご注目いただければ幸いです。
