しつこいようですが、今年の活動は今年の内に(笑)
３コマ目の研修は、新しくなった秋田市役所３階にある「災害対策本部」にて行われた。
昨年５月に開庁した新庁舎３階には、NTT東日本による防災ソリューションが導入された最新鋭のICT環境が整備されている。
何と言っても今年一番の出来事の一つに、７月の大雨災害を外すことはできないだろう。
大仙市や横手市では特に大きな被害があったわけであるが、秋田市でも雄和地区をはじめ床上浸水が１５４件を数えるなど、大きな被害に見舞われたようだ。
改めて、地震はもちろん突風や局地的な豪雨など、災害はいつどこに襲ってくるのか分からない、起こることを前提とした対策が必須でるということを突き付けられているように思う。
秋田市役所の設備は素晴らしいものだった。
先進地である京都府宇治市を参考にしたという被災者生活再建支援システムは特に興味深く、住基と各家屋の情報がインプットされているシステムにより被災者台帳の一元管理することができて、スムーズなり災証明の発行につながっているようだ。
また、国交省とは光ケーブルで繋がっていて、映像を共有できたり、テレビ会議端末を備えている役所は全国に数える程しかないようだ。
７月の大雨の際に、住民からの要望などを直接電話で受け付けるホットラインを構築できたのも、新しい庁舎の設備があってこそのようで、防災減災の観点から最低限のハードを備えておくことも大切なのだ。
最も、市からの情報提供以前に、住民が互いに助け合って避難を初めていた所もあったようで、歴史的に水害の多い地域ではそういった共助が自然と働く下地ができているようだ。
今回説明を頂いた担当の方は、防災安全対策課に勤務して９年目ということで、６２インチが８面もある大型モニターに屋外カメラの映像など一度にたくさんの情報を同時に表示するなど、最先端のシステムの操作にもよく精通されている様子だった。
Jアラートや防災ラジオの活用はもちろん、こういった素晴らしいシステムを非常時にも動揺することなくきちんと落ち着いて使いこなし市民に対してその効果を十二分に還元をすることができなければ、宝の持ち腐れになってしまいかねないのである。
そういう意味でも、災害対策を担う職員研修の重要性はもとより、訓練のための訓練ではない、いざというときの対応力が求められているように思う。
横手市においては、現在ハザードマップの改定中であり、地域に出向いての説明に励んでいるようだ。
本音を言えば、こういったものが必要になる事態にならない方が、災害対策本部など設置しないにこしたことはない訳であって、それが一番ありがたいことである。
新しい２０１８年、節目の平成３０年が、災害のない穏やかな日々が続くことを願いながらも、備えは備えとして万全にしておかなければならないのだ。
以上、若手政治家ネットワークの研修報告を結びと致します。
来年は、春に選挙を迎える仲間がたくさんいます。私自身、各地でマイクを握り激励に走り回るつもりです。
しっかりと地域の方々の負託を頂いて戦いを勝ち抜くこと。
我々の力を結集したその先に、秋田の未来があるのだ。
改めまして、今年一年皆様には大変お世話になりました。
つたない、しかも毎回長文のブログにお付き合い頂きありがとうございました。
何と言っても、２度目の厳しい選挙を勝ち抜くことができたのが全てであると思っています。
コンセプトは変わらずに、新しい年も積極果敢にチャレンジして参ります。
感性を研ぎ澄まし、躊躇せずに言うべきことを言う、当たり前のことを当たり前にやる。
信念を曲げずに高い壁に挑んでいくことを、１日１日の積み重ねとしていきたいと思います。
どうぞ、よいお年をお迎えください。
今年の活動は今年の内にということで、昨日の続きです。
研修の２コマ目は企業訪問。今年１０月に仙台市から秋田市へ本社移転したサーバーの管理運営を担うIT企業、株式会社エスツーにお伺いしました。
名だたる全国の企業のwebシステム開発を請け負っており、誰でも聞いたことのある会社の仕事に携わることができる、しかも秋田にいながらというのが大きな魅力である。
首都圏と比較して秋田の人件費や生活費が安価である点に着目した、いわば逆転の発想で、エンジニアなどの技術者が慢性的に不足し、現に東京ではＩＴ人材の奪い合いが起きており、人件費や採用コストが高騰しているようだ。
須藤社長のエネルギーと、ＩＴ業界の目まぐるしい技術革新に、まさに目からウロコで、最初から度肝を抜かれてしまった。
確かに、身近なＩＴに目をやっても、１年前の製品など古臭く感じてしまうし、スマホやタブレットがなかった時代ってどうやって生活していたか思い出せない位である。
議会のＩＣＴ化をとってみても、タブレット端末を導入するかしないかで躊躇しているうちに、あっという間に次の時代が訪れるのだろう。それでもやらないというのは、それはそれで答えの一つではあると思うが。
なぜ秋田なのか。
単に賃金の安さだとか、地方創生の流れの中で、本社移転に行政の手厚い補助金があるからとか、どうやらそれだけではなさそうだ。
遠隔で操作できることからも、地価の高い都会のど真中にわざわざサーバーを置いておく理由は何もないのだ。
必ず来る震災のリスク分散という意味でも尚更である。
それと、ＩＴ業界ではちょっとした「田舎ブーム」が起きていて、グーグル社やフェイスブック社の本社というのは、大都市ではなく人口数万人のまちにあるそうで、技術者にストレスを与えてはならず、技術は「田舎」に置くべきだというのがトレンドのようだ。
そういうまちにいた方が良いアイデアが浮かぶし、都会にいるよりも世界全体が見えるんだそうだ。
現在、エスツー社では主に県外に求人を出しているようで、当初は秋田出身者であるAターンをターゲットにしていたところ、どういう訳かあまり反応がよくなかったようで、むしろ秋田にゆかりのないIターンの人たちが応募してくるようだ。
そういう人たち向けに一人で移住してきても寂しくないように、古民家を改修したシェアハウスを社員寮として提供しており、国内のみならず、ドイツやカナダ、ネパールなどからも技術者が着実に秋田に移り住んでいるというから、地方創生を地でいく、まさに「秋田を変える」企業と言える。
旧来型の企業誘致合戦というのは、拠点の綱引きであったと思う。より安価な労働力を求めて、それは世界各地へと拡大し続けている。
実際にそのまちに、どれだけ新たな雇用が生まれたのかという視点から言えば、仮に誘致できたとして、これだけ有効求人倍率が最高の水準で推移していることからも、一方で介護をはじめとする必要な業種に人材が不足している雇用のミスマッチが起きているというのが現実ではないか。労働力が右から左へ移動しているだけであるようにも見える。
物流や立地条件にハンデはなく、域外にマーケットを開拓することができる。それでいて、地元に生まれた新たな雇用が移住定住者であれば尚更ＯＫ。だからＩＴなのだ。
私たちは、もはや何社企業誘致できたとか、何人雇用を生み出したとか、目先の数字だけで一喜一憂してはいけないのである。地域の雇用に多様性や選択肢を生み出す効果はあるにせよ、そもそもの生産年齢人口が右肩下がりにあって、それは一時代前の発想なのだ。
だからといって、トップレベルのシステムエンジニアの育成は一朝一夕にできるはずもなく、エスツー社が行っている子ども向けの教育プログラムも非常に興味深いものだった。
ところで、皆さん、パソコンのキーボードをどうやって打ち込んでいますか？
ローマ字入力ですよね。
断固「かな入力」だという、ワープロ世代のレジェンドを私は知っています(笑顔)
2020年。小学校で英語が教科化され、プログラミングも必修科目となる。
何のために小学生に英語を教えるのか。それは、英語という言語は汎用性が高いということからも、グローバル社会におけるコミュニケーション能力を養うことが目的にあるように思う。
詳しいことはよく分からないが、受験英語を教えるよりも、会話に主眼を置くべきである。
一方でローマ字を学ぶというのは、コミュニケーションと言うよりも、パソコンを触る前提のスキルの一つであって、英語学習といっしょくたにしてはいけないのではないだろうか。
いずれにせよ、ＩＴ人材の不足といういわば社会問題に直面している中で、敢えて今小学生にプログラミングを教えるということの意味を、文科省はもちろん、教育現場においてどれだけ認識されているのかということである。
映画の世界では、人工知能ＡＩが暴走し、ロボットが人間を支配するという近未来が描かれている。
例えが極端かもしれないが、最後は人間である。人の技術力なんだろうと思う。
くしくも須藤社長は、「ホームページをつくるだけの技術者になってはいけない」と繰り返しおっしゃっていた。
世の中にはどんな技術者が必要で、そのために何をいつ教えるのかという本質を外してはいけないのである。
そもそも、学校でそれを教えることのできる人材はきちんと確保できるのだろうか？
私が中学生の頃が、ちょうど学校にコンピューターが入った時期である。
ＰＣ９８、フロッピーディスクの時代である。
学校のパソコンで何をしたのかと言えば、マウスで絵を書いたりゲームをしたり、それ位の記憶しか残っていない。もしかしたら、他に何か教わっていたかもしれないが。
大学生になって、卒論を書くために１人１台パソコンを持つような雰囲気になりつつあったように記憶している。
タイピング技術に至っては誰かに教えられたわけでもなく、前の仕事で膨大な資料作成の際に自然と身についた自己流にすぎない。
そういう時代背景を紐解いてみても、小学校における「プログラミングの必修化」は、今からきちんと準備と議論をしていかなければならないように思う。
生まれた時代が少しでも違っていれば、学ぶ内容も大きく変わっていくし、もはや、ＩＴに疎い、私は関係ないなどということは言っていられない時代に私たちは生きているのだ。
自分自身の世界観が大きく変わる、刺激的な企業訪問であった。
某県議が言われていたように、本当に「秋田が変わる」、そんな気がしている。
なかなか大雪の年の瀬となっております。
ホワイトアウトは怖いですね。皆さん、安全運転で無事故無違反の年末年始にしましょう！
今年の締め括りは、秋田市にて「秋田県若手政治家ネットワーク」の研修会と交流会。２５日（火）に一泊し、２６日（火）は新しくなった秋田市役所での研修を中座し、吹雪の高速道路を走り横手に戻り、新年１月１５日発行の議会だより「あなたと市議会」の編集責任者最終校正と、総務文教・産業建設合同協議会と続いた。
合同協議会の案件は、注目の「公共温泉の民間譲渡に向けた取り組み」について。
１月に臨時議会が予定されているということで、その前段として？関係委員会に対しての説明が行われた。
なぜ敢えて厚生常任委員の方々を外すのだろうか？案件が案件なだけに、全員協議会で平場の議論を重ねた方が良い気もするが、まずは所管委員会でという考え方のようだ。
だとしたら、きちんとした資料を提示してもらいたいし、私は、何が分からないか分からないから要求しているだけである。
ホームページに載っている？？？
お互いに腹を割って、建設的な議論をするために集まっているのだと思っているのですか・・・
いずれにせよ、年明けに再度召集されるようで、言いたいことも含めて詳細は改めて。
さて、今回の若手政治家ネットワークの研修会は、首長や県議会からも多くのご参加を頂き、これまでになく盛大に開催することができました。
思い起こせば今から２年前の夏。当時３３歳という若さで井川町長に就任された、斎藤多聞さんの話を聴きに行ってみようと、大仙の後藤先輩や青山先輩と相談してみんなで訪ねていったのが、この会が生まれたきっかけである。
当時のブログ↓ 懐かしい(笑)
http://blog.goo.ne.jp/okuyamatoyo/e/6e72594c57b8657c66796cdf36ac79a5
国、県、市町村。活動するフィールドは違えども、若くして政治を志した同志であるということに変わりは無い。
私たち若手市議会議員は全国ネットワークがあり組織化もされているが、この「県内ネット」については特に細かい取り決めはなく、年に１回位集まれたらいいねという感じである。
責任世代として、一人ひとりが秋田の未来にどのように貢献できるのか。そういう視点から、みんなで力を合わせて、この会をもう一歩前に進めていけたらと思っている。
改めて、研修の段取りやら様々な調整にお骨折り頂いた皆さんには、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、研修の１コマ目は、秋田県議会にて県庁の財政課長をお招きし、「秋田県の財政状況」についてレクチャーを頂きました。
普通建設事業費の推移をみていると、平成８～１０年に行われた高速道路や大館能代空港などの大型プロジェクトをピークに、現在は３分の１まで縮小しており、人件費や職員数の推移と合わせて、人口減少という右肩下がりの時代にいかにして「やるべきこと」を絞り込んでいくのか。
そのためには「理念」と合意形成が必要であるということを、改めて考えさせられたように思う。
政府の来年度一般会計予算の中で、地方交付税の総額は１６兆円に決定してはいるものの、各自治体が頑張って積み立ててきた基金に着目して、実際に交付税の減額が議論されたのは事実だし、平成３１年度以降、「地方も一緒に身を切りましょう」という雰囲気になるは目に見えているのだ。
ホットな話題として、スタジアム建設についてもざっくばらんなやりとりが行われた。
確かに、建てようと思えば、借金をして新しいものを造ることは可能ではあるし、時期を逸してはならないという議論もその通りである。
しかしながら、それを推し進めることによって、今後他の事業に影響が出ないなどということは、来るべき「交付税の減額」という事実からも明らかなのだ。
あくまでもスタジアムは例として、今後大きな建設事業を始める際には、プライマリーバランスを崩してまでもやりきる理屈と覚悟を示さなければならないというのが、財布を預かる財政の視点からの議論なのだろう。
「選択と集中」には、ブレない理念がなければならない。
必要なものには思い切って投資をすることを否定はしない。真っ直ぐに「何のためか」ということを語り、複合的視点での事業展開と、その過程において、「そうだよな」と広く地域住民を巻き込んだ合意形成が必須である。
そういう意味で、これからの議会の果たす役割も重大であるように思う。
合併特例債の再々延長が話題に上がっているが、本質は同じことなんだろう。
延長が決まれば、すぐさま大型プロジェクトの「財源」が生まれるなどというのは、ただの幻想である。
借金は補助金ではない。
「地域活性化」のためだという、ふわっとした理由だけでは弱いのだ。その決断に責任をとれるのか？ということである。
それにしても、県議の皆さんを交えてのディスカッションはとても勉強になったし、それぞれの市や町のお話も聞くことができたのは大きな収穫であった。
次回、とてつもない企業が秋田にやってきた。つづく・・・
先週１６日（土）は、市立山内中学校の閉校式典に出席して参りました。
正直な話、生まれて初めて門をくぐらせて頂いたが、みんな元気にあいさつをしてくれて、とてもいい気持ちになった。
さずが、立派な生徒達。ちなみに、前・現校長先生は私の恩師である（笑顔）
「山峡」に位置する全校生徒５８名の小さな学校は、「絆」をキーワードに、地域の皆さんの記憶に深く刻まれる、まさに地域と共に歩んだ最後の１年間であったことだろう。
卒業生の高校生を交えての旧山内村民歌の合唱は堂々たるもので、会場は感動の渦に包まれた。
きっと、みんな故郷山内が大好きなんだろうと思う。それがビシビシ伝わってくる素晴らしい舞台であった。
同じ卒業生である、あの高橋優さんから寄せられたサプライズ・ビデオメッセージの中にも、「ここで学んでいなければ、今の自分はなかった」という言葉があったように、彼自身、人の心を揺さぶる素晴らしい音楽を生み出す感性が養われたのは、山内の自然でありそこに暮らす人たちの息遣いなんだろうなと思っている。
やはり、地域から、目の前から学校が無くなってしまうことは、誰が何と言おうと寂しいことではある。
７０年という永い歴史に幕を下ろし、来春からは横手南中学校へ統合され、皆、スクールバスに揺られながらマンモス校へ通うことになる。
複雑な気持ちを抱えながらも、議会としてそれを了承した経緯がある。
いかなる教育環境にあっても、全ての子どもたちが、横手に生まれ横手で学ぶことに自信と誇りを持てるように、これからもしっかりと責任を果たしていかなければならないと思っている。
それが、市政に携わる私たちの役割である。
故郷が好きだと、胸を張って言える子どもたちがここにいる限り、横手市はこれからも前に進んでいけるんだろうと思う。
「学校統合」の在り方について、改めて考えさせられた、立派な閉校式であった。
激動の２０１７年を締めくくる横手市議会１２月定議会は、市当局提案の議案を全て可決し１３日（水）に閉会となった。
厚生常任委員会での審査では「否決すべきもの」と決定していた、大雄地域にある障害者支援施設（大和更生園、ユーホップハウス、グループホーム）の指定管理者の指定についての議案は、賛成１４、反対９、除斥１（じょせき・・・議案に利害関係のある議員は審議と採決に参加できない）、退席１という結果となり、所管委員会の結論を覆す逆転可決となった。（私は反対）
選定委員会において、専門的な見地から審査された結果「可」とされたものだから賛成するという理屈は、一見理にかなっているようにみえる。確かにその通りである。
だとしたら、議会の存在価値とは何ぞや・・・ということである。
民間参入を否定するものではないが、今後も、公共温泉施設はじめ公立保育園や市立体育施設の運営を民間が担うという流れになっており、それら全てを「選定委員会が〇にしたからOKだ」という判断をこれからもし続けるのだろうか？
福祉施設であるからこそ慎重であるべきだし、議会としてもきちんと議論すべきだということは前回も申し上げた通りであるが、選考のプロセスをきちんとオープンにしてほしいという、議員としてごく当たり前の感覚で要求したことに対し、真正面から私たちの想いを受け止めてくれましたか？という指摘は敢えてさせて頂きたいと思う。
「入り口でストップしなくてよかった・・・」
これは、閉会後の懇親会の席で議長がご挨拶でおっしゃっていた言葉である。
当局側の責任である「説明不足」を理由に、本質の議論、突っ込んだ中身の議論が不十分だったこの４年間を憂いてのご発言なのかもしれないが、今回の案件について、議会として中身の議論がどれ程なされたというのだろうか？
中身の議論をしたはずの厚生常任委員会での結論を覆す結果となってしまったことに、私は何を思えばいいのだろうか？
仮に、「僅差でもなんでも、議会を通ってしまえばそれでいい」というスタンスをこれからも繰り返すのであれば、この４年間に何を学んできたのですか？ということである。
今、様々に大きなプロジェクトを模索しているようだが、いかにして「可決」させようかというスタンスで来る限り、その政策に未来など見えない。
広く市民を巻き込んだ上で、複合的視点できちんと議論し、そのプロセスを明らかにすること。
議会はそのためにあるのだ。
市民の負託を受けた各議員が、覚悟と責任を持って「是々非々」の議論を展開し、そのプロセスを見える化させる場所が、市議会なのだと思う。
いずれにせよ、障害者支援施設の運営が民間に委ねられることとなった。
私も小学生の頃、園祭にお招きいただき様々な出し物を披露したり、学校農園で採れた作物を届けるなど、様々な交流をさせて頂いた記憶がある。
地域に根差した歴史ある施設だけに、今後どのように歩んでいくのかを議会の立場からしっかりと注視していかなければならないし、運営が変わることに対する不安が取り除かれ、民間ならではのより良い充実した福祉サービスが提供されることを期待している。