・「法律が存続しながら死文化すること」 2013-03-24 00:30:25 | 憲法問題 成年後見選挙権の違憲判決の控訴期限が２８日なのですが、政府ではその対応を苦慮しているということなのです。 ３月２３日の朝日新聞によれば、 控訴すれば非難を浴びそうで懸念するが 控訴しないと、法改正が間に合わず、選挙事務が混乱するということなのです。 そこでご存じの方教えていただきたいのですが、 例えば、昭和４８年の尊属殺重罰規定の違憲判断 （これは最高裁判決ではありますが判決の個別的効力という . . . 本文を読む
