いわゆる従軍慰安婦裁判の元慰安婦の方の尋問が、１５日午後２時から東京地方裁判所で行われます。傍聴は多数になり傍聴券が配布されます。玄関で１時前に配布になります。 . . . 本文を読む
読売新聞が、１２日の社説の中で、以下のような国益論を展開しています。
◆見据えるべき「国益」◆
政府が法案を提出した昨年１０月１７日以降、会期を２度延長し、越年した末の成立である。旧テロ特措法の期限切れで昨年１１月１日以来、中断している給油活動は２月にも再開される。それでも中断期間は、４か月近くにも及ぶ。
歴史的な構造変化が進む国際社会にあって、日本が確固たる地歩を占め、対外的な発言力を . . . 本文を読む