8月17日 議会議員公務災害補償組合議会

　県下20市、町議会に関する組合議会であり出席
　　協議事項
　・後期高齢者医療広域連合について
　国の法改正により今までの老人保健制度(H19年度末を
もって廃止)が「後期高齢者医療〔75才以上〕＝H20年4月より
独立した医療制度」が始まり本人１割の保険料がかかる。
　掛け金は年金天引きとする。医療制度の運営主体として
都道府県の区域ごとに、全ての市町村が加入する広域連合を
18年度設立する。
　12月議会に於いて規約の議決案件（18年度分賦金）の
予定あるとのこと

　・議員互助事業廃止による剰余金の処分について
　昭和29年5月県内町議会議員の福利厚生制度の一端として
発足、当初は議員の弔慰金、障害見舞金その後入院見舞金、
人間ドック受診助成等の給付を実施してきたが市町合併で
加入者が激減し制度維持が難しくなりH17年度を持って廃止
この度当事業会計決算の結果決算残と支払準備積立金残
あわせて74,382,039円の処分方法の意見伺いの会合でした
　現に遺族年金受け取られる方もいる中、公務災害補償組合
の財政調整基金に繰り入れるに決定