消費税増税の再延期の報道あり。アベノミクスの失政は明らか。再延期でなくきっぱり中止を！法人税率は引き下げて、庶民増税などもっての外。
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首相、消費増税を再延期 表明時期、延期期間は与党と調整入り http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051990065945.html
安倍晋三首相は十八日、来年四月に予定される消費税率の１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。国内外の景気の低迷や熊本地震の被害拡大を考慮し、予定通り増税すれば政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になると判断した。首相はこの日、官邸で与党幹部や麻生太郎財務相と会談。表明時期やいつまで延期するかなどを巡り与党内の調整に入った。
首相は十八日の党首討論で、増税を延期する条件として従来通り「リーマン・ショック、大震災級の出来事」を挙げる一方、世界経済に関し「二〇一五年はリーマン・ショック後、最低の成長率になった。下方リスクがあることはみんな認識を一にしている」と述べ、厳しい現状とともに、悪化を続けていることへの懸念を示した。
同時に二十六、二十七両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に触れ「需要を創出していくべきだ。議長国として責任を果たしていく」と強調。公表された一六年一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受け「消費税を（８％に）引き上げて以来、個人消費が予想より弱いのは事実。そこに注目している」と、増税による消費へのマイナス影響を認めた。
首相は党首討論後、官邸で麻生氏らと会談。続いて公明党の山口那津男代表や自民党の谷垣禎一幹事長らと会談した。
山口氏は消費税の増税を見送る場合は協議を求めてきた。公明党は予定通り再増税すべきだとの立場だが、同党幹部は「（増税は）先送りだろう」と最終的に容認する考えを示唆。与党関係者は会談を「（与党協議の）第一ステップだ」と位置付けた。
首相側近の自民党の下村博文総裁特別補佐は十八日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、消費税増税を巡り「これから二年間はデフレ脱却に専心する必要がある。消費税を上げて税収が減るようなことを繰り返してはならない」と、先送りすべきだとの考えを示した。
首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授も同日、自民党本部の会合に出席後、消費税率に関し「世界経済の波風は荒い。みんなが『上がらないんだろう』と思っているところで上げたらかなりの混乱が起こる。来年上げることには反対だ」と述べた。
増税延期の表明時期は伊勢志摩サミット後が有力。だが与党内に「アベノミクス失敗と言われる」のを理由に、参院選後にすべきだとの意見も浮上している。
