自民党や公明党の代表の方、いろいろ「屁理屈」を並べてみても、憲法９条の超えてはならない線を越えたのが７月１日の「閣議決定」だ。核心はここにある。
「日本を取り戻す」と言うが、そんな日本は取り戻さなくっていい。新しい日本をつくるとは言えない彼ら。国民が主人公といえる日本を。
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「閣議決定」 「我が国の存立」を強調するが
過去の侵略戦争の口実にも しんぶん赤旗2014年7月25日
 （写真）〔１〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明（１９３２年９月15日）。満州は「国防上国民的生存上帝国（日本）と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している（アジア歴史資料センターの公開資料） |
安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。
開戦の「詔書」
「帝国の存立亦（また）正に危殆（きたい）に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起（た）って一切の障礙（しょうがい）を破碎（はさい）するの外（ほか）なきなり」。１９４１年１２月８日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。
日本共産党の志位和夫委員長は１５日の党創立９２周年記念講演会でこれを紹介し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認は「かつての日本軍国主義が『帝国の存立』『自存自衛』の名で侵略戦争を進めた誤りを再び繰り返すもの」だと厳しく批判しました。
日本軍国主義は、足かけ１５年にわたるアジア諸国への侵略戦争の発端となった南満州鉄道の爆破事件（柳条湖事件、１９３１年９月１８日）をでっち上げた当時から、同様の口実を使っていました。
関東軍（中国東北部に駐留した日本軍）は自ら引き起こした鉄道爆破を中国側の破壊工作だと発表。「自衛行動」だとして奉天など近隣の中国軍兵営を急襲・占拠し、翌３２年２月までに中国東北部の主要都市を制圧しました（「満州事変」）。同年３月１日、関東軍は日本の傀儡（かいらい）国家「満州国」をでっちあげ、旧清朝の廃帝・溥儀（ふぎ）を執政（後に「皇帝」）に担ぎ上げました。
満州事変でも
日本政府は同年９月１５日の声明〔１〕で、「満州事変」について「国防上国民的生存上帝国（日本）と不可分」な「重大権益」を守る「自衛権の発動」だと正当化。「我が国防の安危、国民生存の繋（つなが）る所」だとして「満州国」を承認したのです。
 （写真）〔２〕盧溝橋事件後の1937年７月27日に出された大日本帝国政府の声明。武力発動を「居留民保護」のための「自衛行動」だと正当化している（アジア歴史資料センターの公開資料） |
日本は、１９３７年７月７日の北京近郊での日中両軍の武力衝突（盧溝橋事件）を機に大軍を中国に派兵。侵略を北京、天津などを含む華北から上海、南京にまで拡大。中国全面戦争になだれ込んでいきます。
盧溝橋事件後の日本政府の声明（同年７月２７日＝〔２〕）でも、日本の軍事行動を「居留民（邦人）保護」の「自衛行動」だと正当化しました。
