脳脊髄液減少症の治療に保険適用を！

脳脊髄液減少症の治療　保険適用　国に要請　患者家族ら　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」

交通事故やスポーツ障害などの強い衝撃で脳脊髄（せきずい）液が漏れ、激しい頭痛やめまいなどに襲われる難病「脳脊髄液減少症」患者の家族らが十七日、国会内で厚生労働省、文部科学省に治療への保険適用や症例研究の促進などを訴えました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
　大分脳脊髄液減少症患者を支援する会代表の轟智恵さん（５１）は、長女（１９）が中学校の体育の授業で男子生徒のけったバレーボールが頭に当たり、二年間原因がわからず苦しんだ経験を訴えました。有効とされている「ブラッドパッチ治療」に保険が利かず自己負担が一回四十万円近くになることを示し、治療の保険適用を求めました。
　長崎県島原市在住の女性（４８）は、長女（１７）が中学のテニスのクラブ活動中に同級生の振ったラケットが頭に当たり、脳脊髄液減少症になり、いまも苦しんでいることを語りました。
　厚労省は、「脳脊髄液減少症の診断・治療に関する研究」について、目標である研究症例数二百五十に対し、二十四症例しか集まっていないことを明らかにしました。
　家族らは、文科省に、学校の無理解で苦しむ子どもたちが多いことを示し、病気への理解を広げ、早期に適切に対応することを要求。文科省は「具体的な症例などをさらに把握して、学校現場などで対応できるよう周知・指導していきたい」と答えました。

　２月２０日の、衆院予算委員会分科会で赤嶺議員がとりあげ、舛添厚労大臣は患者の声によく耳を傾け、「プラッドパッチ治療法の保険適用を検討していきたい」と答弁していました。
　難病である「脳脊髄液減少症」患者や家族の要望に応えることこそ、政府の役割です。一刻も早い保険適用を望むものです。

２月２５日エントリーした記事：脳脊髄液減少症ー「保険適用を検討」厚労省答弁　

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財布を握られている不平等なグアム「移転」協定

グアム移転協定の正式名称は、「第３海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本政府とアメリカ合衆国との間の協定」という。

その前文には、海兵隊の「沖縄からグアムへの移転は（１）普天間飛行場の代替施設の完成にむけての具体的な進展並びに（２）グアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備にたいする日本国の資金面での貢献にかかっている」と明記されている。しかも、日本側の支出金額２８億円は明記されているが、米側の支出額は明記されていない。すなわち、米側の担保はこの協定では明らかにされていないのである。

要するに、カネも新基地建設も日本国がしっかり責任をもちなさいという押しつけ以外のなんでもない。財布も握られ、主権も踏みにじられた、これほど屈辱的で不平等な協定はない。とても主権国家日本とはいえない。

参院外交防衛委員会（１６日）で、日本共産党の井上哲士議員が、「「日本の負担だけ明記したうえ、日本は議会で承認するがアメリカはしない。対等の国同士の協定とは認められない」と批判したのは当然ある。

◇関連記事：グアム新基地/米、予算化めど立たず/監査院報告 インフラ整備６１億ドル/日本負担に影響も 　

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