「生活保護基準引き下げは違憲」 京都で集団提訴

　昨日（25日）、京都が18番目となる生活保護基準引き下げの取り消しを求める提訴が行われた。新・生存権裁判（生活保護基準引き下げ違憲訴訟）というそうです。

　京都市、城陽市、久御山町から34歳から89歳の40名が原告となる第1次提訴です。
　生活保護基準の引き下げは、昨年の8月、今年の4月、来年の4月にかけて段階的に、平均６．５％（約670億円）が削減される。過去に前例のない大幅な引き下げです。
　生活保護基準引き下げに対して、審査請求は全国で2万人を超える。この裁決をうけての集団提訴で原告は累計で500人を超え、今後の提訴によって史上空前の集団訴訟となる。
　
　生活保護制度は最後の命綱である。命を支える杖を、支えることができないくらいに細くしようというのです。弱い者いじめでしかありません。生活保護基準は国が決めた国民の最低生活の基準です。これを引き下げれば国民の生活はどんどん引き下げられることになってしまいます。生活保護制度利用者だけの問題ではないのです。
　新・生存権裁判弁護団団長の尾藤廣喜弁護士は言いました「生活保護制度は『あの人たち（制度利用者）の制度ではなく、私たちの制度』なのです。ですから、本件の原告は、単に自分たちのために訴訟を闘っておられるのではなく、私たちの全市民を代表して、生存の『岩盤』を支えるために闘っておられるのです」と。
提訴集会であいさつする尾藤廣喜弁護士


　決意の述べる原告

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