失業率最悪 ５．７％ー雇用を破壊したのは誰か

　日本を破壊させるなというが、破壊させてきたのは誰か、自公政治ではなかったのか。よくも言えたもんだと開いた口がふさがらない。

　自民・公明政治のもとで、雇用破壊が止まらない。政府が８月２８日発表した７月の雇用統計によると、完全失業率は５・７％と前月比０・３ポイント上昇し、過去最悪。有効求人倍率は０・４２倍と過去最低を３カ月連続で更新だと。

　完全失業率は、「構造改革」の名で貧困と格差を広げた小泉自公政権のもとで記録した５・５％（２００２年６、８月、０３年４月）が、これまでの最高でした。麻生自公政権は、世界的な経済危機のなか、いち早く「景気底打ち」宣言をしたものの、雇用悪化は一段と進み、最悪記録を更新した。

　急激な雇用悪化の特徴は、自動車・電機など輸出大企業が「派遣社員切り」「下請けへの仕事切り」などで、収益の持ち直しを図ったことにあり。非正規社員の失職は政府調査でも２３万人を超えた。これを容易にしたのが、財界の要望に応えた労働者派遣の「原則自由化」（１９９９年、日本共産党だけが反対）や、自民、公明などが強行した製造現場への労働者派遣の「解禁」（０３年）であった。財界いいなりの自公政治におさらばし、日本共産党が主張するように、労働者派遣法を抜本改正し、「『雇用は正社員』が当たり前の社会」にすることが求められている。

　労働者を企業に貸し出して利益を得る「人貸し業」は、戦後、職業安定法で禁じられていました。その例外として、１９８５年に労働者派遣法ができたが、対象業務は限定されていた。９９年の改定は、これを建設、港湾、製造業などを除いて「原則自由」にする大改悪であった。反対したのは、政党としては、日本共産党のみ。２００３年には、自民、公明などの賛成で製造業への労働者派遣まで「解禁」されたのだ。

　労働法制の規制緩和は、総人件費を抑えたい財界の要望であった。日本経団連の前身の日経連は1995年５月に「新時代の『日本的経営』」を発表。雇用形態を(1)幹部候補になり雇用期間の定めのない「長期蓄積能力活用型」（終身雇用）(2)雇用期間の定めがあり、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」（短期勤続）(3)雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが主力の「雇用柔軟型」（短期勤続）―の３グループに分類。労働者派遣事業は「原則禁止」から「原則自由」へ変換すべきだと要求したのだった。

　もう、いい加減、財界言いなりの政治から、手を切らなければならない。その突破口を開く政党は日本共産党をおいてない。

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