消費税１０％負担増 答弁修正で国民一人当たり１万４千円から２万７千円へ

　軽減、軽減と言うけれど軽減どころではない。これまでの答弁を倍ほど修正して、国民一人当たり年額２万７千円もの負担増、１世帯あたり６万２千円もの負担増。ひょっとしてもっと大きいかもしれない。政府答弁のいい加減さにもあきれる。
　所得の再分配をいう安倍首相だが、逆進性の消費税ほど逆行の施策である。GDPの６割を占める家計消費、６００兆円など程遠い。１０％増税は中止すべし。財源は確保できる。アベノミクスで大もうけした富裕層や、内部留保をため込んでいる大企業から応分の負担をしてもらうこと。法人税の減税はやめること。

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消費税１０％で負担倍の２万７千円？　財務相が答弁修正http://www.asahi.com/articles/ASJ1M5VJ8J1MUTFK00J.html?ref=nmail

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。

　麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を１０％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。

　麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は１世帯当たり３万５千円、１人当たりでは１万４千円と説明していた。