このタイミングで消費税１０％増税はとんでもない。経済もくらしも破滅の道。
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消費税１０％――今からでも止められる
景気悪化で増税は論外 「ノー」の審判を
神戸 志位委員長が訴え https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-09/2019030901_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は８日、神戸市での演説会で、統一地方選、参院選の大争点となっている消費税１０％への増税について、国会論戦でその根拠が総崩れになってきたことを詳しく報告するとともに、「『もう決まったことではないか』という声もあるが、そんなことはありません。今からでも止められることはできます」と述べ、「とくに二つの点を強調したい」と訴えました。（関連記事）
第１は、国内の景気が落ち込みの局面に入ったことを、ついに政府自身が認めたことです。内閣府が７日発表した１月の景気動向指数は、３カ月連続で悪化、内閣府は景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。
志位氏は、「前回同じ景気判断をしたのは２０１４年１１月です。消費税８％への増税で景気に悪影響が出たためでしたが、今回は１０％への増税実施前に景気悪化の可能性が生まれている。ここで増税を強行することは日本経済にとって自殺行為となることはいよいよ明らかではないでしょうか」と訴えました。
さらに、「景気悪化は、中国経済の減速などが要因と言われます。世界経済との関わりでも、いまやるべきは、外需頼みでなく、国内需要とりわけ家計を温めて日本経済の足腰を強くすることであり、足腰を破壊する消費税増税はいよいよもって論外になっていることを、強く訴えたい」と述べました。
第２は、税のあり方を決めるのは主権者である国民であり、国民は「増税ノー」の審判を下す機会を２度も持っているということです。
志位氏が、「目前に迫った統一地方選、参院選での日本共産党の躍進で、安倍政権に退場の審判を下し、安倍政権もろとも消費税１０％を吹き飛ばそうではありませんか」と訴えると、聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。
※関連記事 景気、後退期入りか １月動向 基調判断引き下げ https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030890070853.html
内閣府は七日、一月の景気動向指数（速報）を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込んだことが響いた。政府は二〇一二年十二月からの景気拡大が一月で戦後最長の六年二カ月に達したとみられるという見解だが、実際には景気後退が始まっている可能性もある。今年十月に予定される消費税率１０％への引き上げをはじめ、今後の経済政策にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。
