真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

自民党への軍需9社の献金倍増

2015-06-04 | 軍事利権

 法整備も、軍備増強(軍事予算の拡大)も急ピッチで進められようとしている。暗躍の死の商人たち。歯止めは戦争法案の廃案に尽きる。

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軍需9社の献金倍増
自民の政権復帰後 1億5070万円   しんぶん「赤旗」2015年6月3日

防衛省の中央調達契約額の上位10社のうち9社からの自民党(国民政治協会)への献金額が、同党の政権復帰後の2013年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が2日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。

 井上氏は、野党時代の自民党には上位9社(JX日鉱日石エネルギー除く)からの献金額合計が8110万円(2011、12年)だったものが、政権に復帰した13年に1億5070万円とほぼ2倍になっていることを指摘(表)。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。

 中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。

 井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産業への天下りが、官製談合など調達をめぐる不祥事の温床となってきたことにふれ、同省から上位10社への天下り人数を質問。同省の真部朗・人事教育局長は14年の天下りが64人(大臣承認28人、委任者承認36人)にのぼると答弁しました。

 井上氏は、不祥事による指名停止中に天下りが停止しても、翌年以降に例年以上の天下りが行われるなど、事実上の「天下り枠」になっていることを指摘。「こうした癒着にメスを入れるべきだ」と強調しました。

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