「残業代ゼロ」 「対象限定」とごまかしの安倍首相

 お上のすることは、どうも「限定」付きが好きだ。「限定」しているから「大丈夫」だと？。集団的自衛権もしかり。しかし、超えてはならない一線を越えると歯止めは利かない。やがては無限定に。

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残業代ゼロで安倍首相
「対象限定」はごまかし　しんぶん赤旗2014年5月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_04_1.html

　安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた２８日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。

　労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。

　導入の要件について首相は、(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。

　しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、なし崩し的に広がる危険があります。仮に対象者を絞り込んだとしても、全労働者に適用される最低限の労働基準を外していい理由にはなりません。

　今でも不払い残業代は１０４億円（１２７７社）。これも氷山の一角です。賃金が減らないようにするといっても、時間規制がなくなって際限なく働かされれば、適正どころか不払いの賃金が際限なく広がるだけです。

　法令順守といっても時間規制がなくなれば労働時間の管理もなくなり、取り締まることなど不可能です。使用者から制度適用を求められれば断ることなどできないことは明らかであり、希望すれば適用しないというのもごまかしです。

　首相は「対象者は限定的」といいますが、労働者派遣法は施行された１９８６年に１３業種でしたが９９年に原則自由化、今度は全面解禁しようとしています。“小さく生んで大きく育てる”―危険な本音は隠せません。

　

 

労働時間規制なくす 産業競争力会議

 働いても、働いても残業代がつかない。せっかく、過労死防止対策推進法案が衆院で全会一致で可決されたというのにだ。これでは逆行です。世界で一番働きにくい社会をつくろうというのでしょうか。

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残業代ゼロ　導入方針
産業競争力会議　労働時間規制なくす　しんぶん赤旗2014年5月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_02_1.html

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は２８日、財界・大企業の要求に応えて労働時間の規制をなくし、際限なく働かせることができる制度を導入することで一致しました。労働者・国民は「過労死促進・残業代ゼロ」制度だとして強く反対しており、厳しい批判は免れません。

　この日の会合では長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事が、企画・開発部門のリーダーなど「中核・専門的人材」や「幹部候補」を対象に“残業代ゼロ”制度を導入することを提案。年収の要件も設けず、幅広い労働者を対象にする考えを示しました。

　これに対し厚労省は、「高度専門職」を対象にするよう主張。中核・専門部門の労働者については、現行の「裁量労働制」（実際の労働時間に関係なく、労使で決めた時間を労働時間とみなす）の拡大で対応していく考えを示しました。

　両案とも労働時間規制に大穴をあけることになり、対象となる労働者の範囲もあいまいでなし崩し的に拡大する危険性を抱えています。

解説
過労死まで自己責任に

　労働基準法では、１日８時間、週４０時間と定め、これを超えて働かせる場合は、労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。これがなくなれば、労働者は成果をあげるために際限なく働かされ、いくら働いても残業代も支払われず、過労死しても「自己責任」として片付けられかねません。

　安倍首相は２００７年にも時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入をねらいましたが、国民・労働者の反対で断念に追い込まれました。これに反省もなく新たな装いで導入をねらうものです。今国会では過労死防止対策推進法案が全会一致で衆院で可決され、成立する見込みとなっており、真っ向から逆らう内容です。　（深山直人)