今でさえも、窓口で生活保護を利用させまいとする門前払い、「水際作戦」は後を絶たない。日本の生活保護利用率は諸外国に比べて際立って低い。
生活保護法改正案の、申請書類の義務化や扶養義務強化は、ますます利用しづらいものにしてしまう。「不正受給」がことさらに取り上げられるが別問題である。生存権保障に逆行するような生活保護法改正案は廃案にするしかありません。
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生活保護法改正案に反対 研究者１０００人超 声明賛同 東京新聞2013年10月25日
生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が千人を超えた。呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授、後藤道夫都留（つる）文科大名誉教授、布川日佐史（ひさし）法政大教授が二十四日、厚生労働省で記者会見して明らかにした上で「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えた。
賛同者は千八十七人。呼び掛け人が改正案の国会提出に反対する声明案を発表した九月十三日には四百四十人だった。その後、政府が今国会に改正案を提出し、成立させる方針を明確にしたのを受けて急増した。内訳は社会保障・福祉分野が二百二十五人、教育学百五十二人、憲法・行政法などが百三十八人など。幅広い分野の研究者が賛同した。
声明は改正案について「安全網を切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す。生活困窮者だけでなく全ての人々の生存権に対する攻撃だ」と批判している。
申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対し「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示している。
政府は五月、改正案を国会に提出。与党や民主党による修正を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立のあおりで廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。
◆呼び掛け人（五十音順）
浅倉むつ子早稲田大教授（労働法・ジェンダー法）、伊藤周平鹿児島大教授（社会保障法）、井上英夫金沢大名誉教授（社会保障法）、遠藤公嗣明治大教授（社会政策学）、大門正克横浜国立大教授（歴史学）、小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法学）、木下秀雄大阪市立大教授（社会保障法）、木本喜美子一橋大教授（社会政策学・ジェンダー研究）、後藤道夫都留文科大名誉教授（社会哲学・現代社会論）、竹信三恵子和光大教授（労働社会学）、布川日佐史法政大教授（公的扶助論）、本田由紀東京大教授（教育社会学）、三輪隆埼玉大名誉教授（憲法学）、世取山洋介新潟大准教授（教育学）、和田肇名古屋大教授（労働法）
常山一成 @tuneyamaissei 原発も特定秘密の対象なら、「原発即時ゼロ」の市民運動も対象になってくる。戦前、「軍機保護法」という法律があり、国民の日常生活を統制し戦争の道をすすめた。まさしく、「秘密保護法案」は「軍機保護法」の復活だ。歴史の歯車を逆に回してはなりません。安倍政権は国民の懸念を置き去りにしたまま２５日、閣議決定。←応援よろしく
原発情報も「秘密」指定
秘密保護法案 政府担当者認める しんぶん赤旗2013年10月25日
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。
同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。
この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案 東京新聞2013年10月23日
戦争は「秘密」から始まる しんぶん赤旗2013年10月18日(金)
