大阪市:職員が維新集会をメール 条例抵触の疑い

　自分の仕掛けた罠にひっかかる。まあ、言うことやること支離滅裂。立憲主義の立場に立つというなら「思想調査」などしないぞ。

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　「大阪都構想」の制度設計を担当する大阪府・市の共同部署「大都市局」の男性職員が２３日、日本維新の会公認で参院選比例代表に立候補する宮崎健治氏（４６）の政治資金パーティーの案内を、同局の職員約１００人に庁内メールで一斉送信していたことが分かった。パーティーは大阪市内で同日開かれ、松井一郎大阪府知事ら維新幹部らが参加した。市職員政治規制条例は政治目的の文書を配布することなどを禁止しており、市幹部は「条例に違反する可能性が高い」としている。

　大都市局は今年４月、橋下徹市長らが２０１５年度の移行を目指す「大阪都」の制度設計を担う組織として市役所に設置。府・市の併任辞令を受けた職員約１００人で構成する。

　関係者によると、職員は２３日、市役所内部で閲覧する庁内メールを使って送信。パーティーの日時や場所などが書かれており、内容に気付いた同僚の指摘で閲覧できないようにしたが、既に複数の職員が開封していた。

　パーティーは、宮崎氏の後援会発足を記念し、同日午後６時半から市役所近くの市中央公会堂で開催。宮崎氏本人や松井知事、維新の総務会長で参院大阪選挙区から出馬する東徹・大阪府議らが出席した。

　市職員政治規制条例は政治目的の文書の発行や掲示、配布などを職員に禁じ、違反した場合は免職を含む懲戒処分を課すと定めている。同条例は、橋下市長が、１１年の市長選で対立した平松邦夫前市長を市幹部らが支援したことをきっかけに、「役所ぐるみ」の選挙を排除する目的で昨年７月に制定した。

　市幹部は「勧誘でなくても、政治集会の案内を送信すれば問題で、条例違反の可能性がある」と話している。

　宮崎氏は大阪市出身。会社社長を経て、府市特別顧問の元補佐官も務め、昨年１２月の衆院選では、兵庫１２区から出馬し、落選した。　（毎日新聞　2013年05月24日）

橋下氏「慰安婦発言問題」 公人としての発言は重い

　午前中、橋下氏言いわけのＴＶ番組を視た。見苦しい言い訳だ。論点をそらす。相手を攻撃してかわしていく。これが彼の言いわけだ。彼は謝罪や撤回はしないだろう。「慰安婦は必要だった」「これからも必要」（米軍への風俗活用）これが彼の本質だから。これは石原共同代表の「軍に売春婦はつきもの」という発言にも連なっている。大阪市長として、また、政党の代表として、公人としてほんとうに恥ずかしい発言である。辞職以外にない。

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2013年5月26日(日)
“風俗”発言
橋下氏　米だけに「おわび」
女性・沖縄には　謝罪なく無反省

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２５日の日本テレビ系番組で、相次ぐ米兵の性犯罪への“対策”として、在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を促した自らの発言について「米軍と米国民にはきちんとおわびと発言の撤回をしっかりしなければいけない」と述べ、米国に対してだけの“撤回”の意向を示しました。

　しかし、女性や沖縄県民に対しての謝意には一切言及せず、米国におもねるだけの無反省ぶりを露呈しました。一方、日本軍「慰安婦」問題に関する発言については「世界各国の軍が女性を利用していたという歴史的文脈で言ったまでだ」と撤回しない考えを重ねて示しました。

　番組内で読売新聞の橋本五郎特別編集委員は「公人ですから、そのことで傷つく人のことをどれだけ話す前に考えていたのか。そこまで考えて発言する責任がある」と指摘。それに対し、橋下氏は「日本国内だけでなく世界各国から、特に女性から批判を受けることも承知していた」と述べるものの、「やっぱり米軍や米国民にはおわびをしないといけない」と謝罪対象を限定しました。

　公人としての人権感覚のありように疑問を呈されながら、沖縄県民に対しては「沖縄の人権侵害をしっかり発信していく」などと的外れな持論でごまかしました。

 

5月26日(日)のつぶやき

　常山一成　@tuneyamaissei　16:36

星屑のように : いつものように blog.livedoor.jp/nomidasama1/ar…

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ＴＰＰ阻止こそ国益

　世界の流れは食料主権。主権を売り渡してはならないぞ。

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2013年5月26日(日)
ＴＰＰ阻止こそ国益
東京　２千人が集会・デモ

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をとめる！　５・２５大集会」が２５日、東京都港区の芝公園で開かれました。主催は、首相官邸前で行動している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション」。３００を超える幅広い団体が賛同し、全国４７都道府県から約２０００人が参加。「なんとしてもＴＰＰ交渉参加を撤回させよう」との集会アピールを採択しました。

（写真）ＴＰＰ参加をとめようと、デモ行進で訴える５・25大集会参加者＝25日、東京都港区

　農民連（農民運動全国連合会）の白石淳一会長が主催者あいさつし、「安倍首相は“国益”を守るというが、それならＴＰＰ交渉参加表明を撤回する以外にない。参院選ではＴＰＰ推進勢力に審判を下そう」と訴えました。

　主婦連合会がメッセージを寄せ、被災地・岩手県の「いわて食・農ネット」、全日本民医連、首都圏青年ユニオン、東都生協、ＴＰＰに反対する国民会議、ＪＡ茨城県中央会の代表らがＴＰＰ参加撤回の運動で決意を表明。ＴＰＰ交渉のＮＧＯ活動に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、「ＴＰＰは多国籍企業の利益押し付けの場だ。ＴＰＰそのものを葬り去ろう」と語りました。

　「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の一人、金子勝慶応大学教授は、「アメリカの思うままにルールが決められ、日本の外交の自主性などありえない状態になる。ＴＰＰの真実を伝えていこう」と呼びかけました。

　各党国会議員のあいさつでは、日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）が、「世論と運動を広げ、交渉参加を撤回させよう」と呼びかけました。

　集会後のデモ行進では、茨城県農協中央会が用意したトラクターも登場。参加者は、むしろ旗や横断幕を掲げ、笛やドラムを鳴らしてアピールしました。