“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新」

　日本維新の会の政党助成金（政党生活保護費＝税金）の依存率９４％。党大会で決めた綱領では「自助、共助、公助の範囲を見直し」、「公助がもたらす既得権を排除し」などと言いながら、自らは「政党生活保護費」（税金）で賄おうという。政党の活動になんで税金なんだよう。「既得権」の最たるものだ。「自立せよ！」と言いたいね。

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2013年4月5日(金)
“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新」
収入の９４％　政党助成金見込む
　日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。

　昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な「その他の収入」１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。

　最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。

　政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。

　党大会で決めた綱領は「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」「公助がもたらす既得権を排除し」などを掲げます。「自立」を強調する一方で、個人や弱い立場の人へ向ける公助を切り捨てる基本姿勢を示しています。

　自らは政党助成金という「公助」に丸ごと浸りながら、国民向けの生活保護など福祉施策の「公助」を敵視する日本維新の会の立場は国民には理解されにくいものです。

維新綱領の要旨
日本維新の会が３月３０日決定した綱領の要旨は次の通り。

　日本維新の会は、都市と地域、個人が自立できる社会システムを確立し、世界で常に重要な役割を担い続ける日本を実現する。
　わが国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する。地域や個人の創意工夫、自由な競争で経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築する。
　日本が世界で名誉ある地位を占めることを実現する。価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献し、文明の発展と世界の繁栄に寄与する。
　国家再生のため、決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行する。
　基本的考え方
　（1）日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる
　（2）自立する個人、地域、国家を実現する
　（3）官の統治による行政の常識を覆し、自治・分権による国家運営に転換する
　（4）勤労世代を元気にし、世代間の協力、信頼の関係を再構築する
　（5）国民全員に開かれた社会を実現し、教育、就労の機会平等を保障する
　（6）政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする
　（7）公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する
　（8）既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る（時事ドットコム2013/03/30-16:54）

原発４０年超運転 容認へ 規制委

 結局は、再稼働ありきが前提なのだ。

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2013年4月4日(木)
原発４０年超運転 容認へ
規制委 特別点検で２０年延長

原子力規制委員会は３日の定例会で、運転開始から４０年を超える原発について、事業者が運転期間の延長を求める場合、原発の劣化状況を把握するための特別点検を実施する方針を決めました。東京電力福島第１原発事故後の法改定で、原発の運転期間については原則４０年とし、審査に基づいて最長２０年延長ができるとしていますが、規制委の方針決定は、原発の６０年運転に具体的な道を開くことになります。

　会合で示された新たな方針は、特別点検で、原子炉圧力容器や格納容器などこれまで劣化現象について点検していなかったものなどを対象に詳細な点検を求めるとしています。申請時期は、１年３カ月前から１年前までの期間。特別点検の結果のほか、延長期間中の保守管理方針などの提出を求めます。

　老朽化した原発では、中性子線を浴びる原子炉圧力容器がもろくなるなどの危険性が指摘されています。新たな方針では、監視試験片による実測データに基づいた評価や４５年をめどに監視試験片を追加して取り出し評価することとしていますが、実施するのは電力会社です。

　電力会社が実施する原発の点検が多数行われていなかった例があり、関西電力美浜原発３号機で運転開始以来点検されていなかった配管から蒸気が噴出して１１人が死傷する事故も起きています。

　現在、運転開始から４０年を超えている原発は日本原子力発電敦賀原発１号機、関電美浜原発１、２号機の３基ですが、３０年を超えている原発は１４基あり、４０年超運転は電力会社の強い要求となっています。

「新基準」問題だらけ

　過酷事故になればいかなる対策をとっても住民の命と財産を守ることはできない。原発は即時やめること。

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2013年4月3日(水)
「新基準」問題だらけ
元原発技術者ら会見

（写真）原発「新基準」の問題を指摘する元原発技術者たち＝２日、衆議院第２議員会館

　原子力規制委員会が策定をすすめる原発の新設計基準や過酷事故対策を定める「新基準」骨子案について、元原発技術者で国会事故調の委員だった田中三彦氏ら５人が２日、衆議院第２議員会館で記者会見し、原発の「新基準」の問題点を指摘しました。主催は原子力規制を監視する市民の会。

　川崎重工業の技術者だった滝谷紘一氏は、原発の立地を決める目安となる敷地境界での線量について、東京電力福島第１原発事故では、わずか１カ月足らずで基準の１００ミリシーベルトを超える２３４ミリシーベルトを記録したことを指摘。「福島第１原発は自ら立地不適合ということを立証した」とのべ、同じような重大事故が他の原発で起きた場合の線量評価を前提にしていない新基準を批判しました。

　元東芝の技術者、小倉志郎氏は、「シビアアクシデント（過酷事故）の事態になれば、いかなる対策をとっても、住民の命と健康と財産が被害を受けることは明らか」とのべ、「シビアアクシデントは起こしてはならない」と明記すべきだと主張しました。

　田中氏は、１９８０年代までにつくられた原発は構造技術や耐震設計が旧基準にも満たないものであり、「新基準適用以前の問題。即廃炉にすべきだ」とのべました。